社会保険の手続き…その8

Q31 自営業者の夫が亡くなった場合の社会保険の諸手続き

  自営業の夫が死亡しました。社会保険の諸手続きについて教えてください  

A

  国民健康保険、遺族基礎年金、寡婦年金について、それぞれ次のような手続きを行います。

 

 

 

 1 国民健康保険  

  国民健康保険の手続きは、被保険者に関する届出と葬祭費の請求の手続きがあります。窓口は、住所地の市区地町村です。


 被保険者の届出は、14日以内に行い、届出には、国民健康保険被保険者証と死亡したことを確認できる書類を持参します。 


 葬祭費は、葬儀を行った人に支給されます。葬儀社の領収証または会葬御礼の葉書などを持参しましょう。  

 

 2 遺族基礎年金  

  国民年金の第1号被保険者が死亡したとき、死亡した人に生計を維持されていた子または子のある妻は「遺族基礎年金」を受給できます。


 加入した年金制度が国民年金のみの人が死亡した場合の遺族基礎年金の受給手続きは、住所地の市区市町村(注)の窓口に「国民年金遺族基礎年金裁定請求書」を提出します。受給権者が2人以上いるときは連名で請求しますが、2人目以後の請求者は「遺族基礎年金裁定請求書(別紙)」を使用します。


 裁定請求書には、次の書類を添付します。


  @死亡した人の年金手帳(基礎年金番号通知書)

  A請求者および加算額の対象者と死亡した人との身分関係を証明できる戸籍の謄本

  B死亡診断書、死体検案書など

  C請求者が死亡した人に生計を維持されていたことを証明できる書類(源泉徴収票、非課税証明書
 など)

  D加算額の対象となる人(子)と生計を一にしていたことを証明できる書類(住民票の写しなど)

 (注)厚生年金保険の加入期間がある人が死亡した場合の手続きは、住所地を管轄する社会保険事務所になります。

  

 3 過去に厚生年金の加入期間がある場合  

   自厚生年金保険及び国民年金保険料を納付した期間、保険料免除期間、合算対象期間(寡婦期間ともいわれ、年金額には反映されませんが、年金の受給資格期間としてみなすことができる期間をいいます。)を合計して25年以内にある場合などは、国民年金に加入中に死亡した場合であっても遺族厚生年金が上乗せされる形で支給されます。請求先は住所地を管轄する年金事務所 です。


 4 国民年金独自の死亡に関する給付  


 寡婦年金
   自営業の夫が死亡したときに子が一定年齢に達しているなど遺族基礎年金が支給されない場合
  があって、次のいずれにも該当するときには、60歳から65歳になるまで最大で5年間、生計
  維持関係にある妻に寡婦年金が支給されます。


   支給額は夫の老齢基礎年金額の75%相当額です。


   @ 10年以上継続して婚姻関係にあること。
   A 夫の国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間(免除期間を含む)が25年
    以上あること。
   B 死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがないこと及び老齢基礎年金を受けた
    ことがないこと。
   B 妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けてないこと。

  寡婦年金の請求手続きは、「国民年金寡婦年金裁定請求書」に死亡した夫の年金手帳、戸籍謄本
 等、住民票など必要書類(各人により添付書類が異なりますので、窓口で確認してください。)を
 添付して住所地の市区町村の窓口にて行います。
 

社会保険の手続き…その7

Q30 老齢厚生年金を受給していた夫が亡くなった場合の諸手続き

   特別支給の老齢厚生年金を受給していた夫が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。  

A

  老齢年金を受給が死亡したときの死亡に関する届出は、原則として不要になりました。    

 

  住基ネットから死亡確認の情報が得られることから、日本年金機構に住民票コードが収録されている人であって、死亡した日から7日以内に市区町村に届け出た人は、年金事務所への死亡届の提出は原則不要になりました。 


  前期以外の人は、従来通り年金証書と死亡診断書等死亡の事実を確認できる書類を添付して「年金受給者死亡届」を提出します。


  老齢年金等の受給権者が死亡すると、遺族給付の他に、その死亡した人に支給すべき年金でまだ支給していないものが「未支給の年金」として支給されます。


 年金給付は、支給すべき理由が生じた月(たとえば60歳になったとき、障碍者になったときなど)の翌月から死亡した時など権利が消滅した月まで、毎年偶数月に、それぞれ前2カ月分まとめて支給されますので、必ず未支給の年金が発生します。


 これらを受けられる遺族は、2親等以内の親族(配偶者〈内縁関係にある人を含む。〉)、子 、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹〈遺族給付のような年齢要件はありません。〉)、これら以外の3親等内親族(たとえば甥・姪・子の配偶者、伯父・叔父・伯母・叔母等)であって、年金を受けていた人の死亡当時その人と生計を同じくしていた人のうち先着順位者(同順位者が複数いる場合は、その全員)です。


 未払いの年金請求は、「国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金未支給〔年金・保険給付〕請求書」に次の書類を添付して、請求書の住所地を管轄する年金事務所に行います。


 提出期限は特にありませんが年金受給権者死亡届と一緒に提出したほうが手続きはスムーズでしょう。


@受給権の年金証書
 提出できないときは、その理由が必要 
A受給権者の死亡の事実を確認できる書類
B戸籍謄本もしくは戸籍抄本
C受給権者と請求者の住民票の写し
D請求者の受取先金融機関の通帳(カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分」の

  コピー等
E印鑑(認印可)
F死亡した人と別世帯の方が請求する場合には「生計同一に関する書類」が必要(「第三者の証明書」、

  「生計同一関係を証明する書類」等)

社会保険の手続き…その5

Q29 仕事中に死亡した場合の諸手続き

  夫が仕事中(業務上)死亡した場合にはどのような手続きが必要になるのですか。給付内容と併せて教えてください。   

A

  死亡事故が仕事中又は通勤途中で起きた場合には、労災保険から給付が行われます。この他厚生年金保険からも給付がおかなわれますので(Q28を参照してください。)、その手続きが必要になります。なお、健康保険からの埋葬料(埋葬費)は支給されません

 

 

  1業務上災害の場合      

 受給手続きの窓口は、事業場を管轄する労働基準監督署になります。

 葬祭料は、葬祭を行った人に支給され、「葬祭料請求書」に死亡診断書等死亡を確認できる書類を添付します。

 遺族補償年金は、遺族が死亡した人に生計を維持されていた一定範囲の遺族(Q28参照してください)であれば年金が支給されます。「遺族補償年金支給請求書」に次の書類を添えます。

 @死亡診断書または死体検案書など

 A請求者と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍謄本

 B受給資格者が死亡した労働者により生計を維持していたことを証明できる書類(源泉徴収票、非課税証
  明書など)

 C受給資格者のうち請求人と同一生計にある人は、その事実を証明できる書類

 なお、遺族補償年金は、遺族特別支給金(一時金)と遺族特別年金が上乗せされて支給されます。これらの給付の請求は、別途行う必要はなく、遺族補償年金支給請求書が兼ねています。

 また、遺族が遺族補償年金を受給できない場合は、遺族補償一時金、遺族特別支給金および遺族特別一時金が労災保険から支給されます。受給手続きは、「遺族補償一時金支給請求書」に死亡診断書、戸籍謄本等を添えて事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。遺族特別支給金および遺族特別一時金の請求は、遺族補償一時金請求書を提出すれば済みます。

 

  2 通勤途上災害 

 出勤途中に事故に巻き込まれて死亡したようなケースを通勤途上災害といい、労災保険から給付が行われます。受給できる給付には、葬祭を行った人に対する「葬祭給付」と遺族給付としての「遺族年金」、「遺族一時金」がありますが、給付内容は業務上災害とおなじで、特別支給も上乗せして支給されます。

 葬祭給付は「葬祭給付請求書」、遺族給付は「遺族年金支給請求書」、「遺族一時金支給請求書」に必要書類(業務上と同じ)を添え事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。

 ちなみに、事故が第三者(その災害に関する労災保険の保険関係者の当事者(政府、事業主、労災保険の受給権者)以外のものをいいます。)の行為による場合は必要書類を添付して「第三者行為災害届」を提出しなければなりません。  

 

 3 死亡に関する報告 

 会社には、労働災害等により労働者が死亡した場合には、遅滞なく、所轄労働基準監督署に「労働者死傷病報告」「様式第23号)を提出しなければなりません。


 4 年金保険からの給付

  社会保険の被保険者が死亡した場合は、年金保険(厚生年金保険及び国民年金)からも給付が行われます。

 社会保険からの年金は万額が支給されますが、労災保険から給付は遺族の範囲に応じて一定額が減額されますので、手続きは所轄労働基準監督署から行ったほうがよいでしょう。

 減額されるのは遺贈(補償)年金だけで、遺族特別支給金と遺族特別年金は満額支給されます。

 減額率は、遺族が配偶者と子または子だけの場合は20%、妻、夫、孫、祖父母の場合は16%です。


 5 葬祭料(総裁給付)

 仕事中の事故で死亡していますので、労災保険から葬祭料が支給されます。支給額は315,000円に給付日基礎額の30日分を加算した額(給付基礎日額の60日分に満たない場合には60日分)です。


 6 遺族補償年金の前借をしたいとき

 遺族が希望した時には、給付基礎日額の1,000日分を限度として、800日分、600日分、400日分、200日分のいずれかをまとめて前払い(無利子)で受けられる「遺族補償年金前払一時金」せいどがありますので、一時的な出費が生じた場合等には利用するとよいでしょう。

 この制度は60歳に達するまで遺族補償年金の支給が停止されている55歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹も利用することができます。


労災保険の遺族給付
〈遺族(補償)年金の受給権者〉
 遺族(補償)年金は、死亡した労働者に生計を維持されていた、次の遺族です。
@妻、60歳以上または障害のある夫
A18歳に達した直後の3月31日までの間にあるか、障害のある子
B60歳以上または障害のある父母
C18歳に達した直後の3月31日までの間にあるか、障害のある孫
D60歳以上または障害のある祖父母
E8歳に達した直後の3月31日までの間にあるか、60歳以上または障害の
 ある兄弟姉妹
F55歳以上60歳未満の夫
G55歳以上60歳未満の父母
H55歳以上60歳未満の祖父母
I55歳以上60歳未満の兄弟姉妹
 FからIに該当する遺族は、60歳になるま年金は支給停止されます。(若年停止という)。
〈遺族(補償)一時金の受給権者〉
 遺族(補償)一時金は、労働者の死亡当時、遺族(補償)年金の受給資格者がいない場合または遺族(補償)年金の受給権者が権利を失った場合で、他に年金の受給資格者がなく、かつ、すでに支払われた年金の合計金額が給付基礎日額の1,000日分に満たない時に支給されます。
 受給資格者は、次の遺族のうち最先順位者です。 
@配偶者
A労働者の死亡当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖
 父母
Bその他の子、父母、孫および祖父母
C兄弟姉妹
(AおよびBについては、子、父母、孫、祖父母の順

社会保険の手続き…その3

28 会社員の夫が亡くなった場合の諸手続き

  夫が社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入中、死亡しました。給付を受けるために必要となる手続きについて教えてください。

  A

  遺族年金については必要書類を添付して、勤務した事業所を管轄する年金事務所にて行ないます。書類は遺族により異なりますので相談するとよいでしょう。

 

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 1 埋葬料と(埋葬費) 

   支給要件

 

  埋葬料は、被保険者が死亡したときに、その被保険者により生計を維持されていた人であって、埋葬を行う人に対して5万円、埋葬費は埋葬料を受ける人がない場合であって、実際に埋葬を行った人(生計維持関係のない兄弟姉妹等)に、5万円の範囲内で埋葬に要した費用(霊柩車代、供物代、祭壇費用、僧侶への謝礼等)に相当する額が支給されます。


 家族が死亡した時には、被保険者に対し家族埋葬料(5万円)が支給されます。

   手続き
 

  「健康保険被保険者・家族埋葬料(費)支給申請書」を医療保険者に提出します。この場合、本支 給申請書に死亡に関する事業主の証明を受けられれば添付書類は不要です。


 死亡した人が被扶養者の場合は、「健康保険被扶養者移動届」を年金事務に提出しますなお、外
傷の場合は「負傷原因届」を、交通事故等第三者行為の場合は「第三者の行為による傷病届」を提出しなければなりません

 

   2 遺族給付   

   遺族の範囲

 遺族厚生年金を受けられる遺族は、被保険者が死亡した当時生計維持関係にあった配偶者(内縁関係にある人を含む)、子、父母、孫または祖父母です。このうち夫、父母、祖父母については、被保険者の死亡当時55歳以上であることが要件です。

  (1)遺族に子がいる場合

  遺族が子のある配偶者(平成26年4月1日以降、遺族基礎年金の支給範囲が「子のある妻」から「子のある配偶者」に拡大され、父子家庭にも支給されることとなりました。)または子だけの場合は子が原則として18歳到達直後の最初の3月31日になるまでの間、国民年金から遺族年金(子の加算額)も支給されます。

 (2)子のいない妻への遺族給府 

   子のいない妻への遺族給付は、夫死亡時の妻年齢により下記のとおり大きく異なります 

    @ 30歳未満の場合
      遺族厚生年金が支給されますが、支給期間は5年間です。
   A 30代の場合
     遺族厚生年金のみで中高齢の寡婦加算はつきません。
   B 40歳以上の場合
     夫死亡当時40歳以上の妻には遺族厚生年金と一緒に中高齢の寡婦加算が支給されます。
   C 65歳以上の場合
     まず本人の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金の額が多い場合は、その差額が遺
    族厚生年金として支給されます。


     ちなみに、妻が再婚等した場合は受給権は消滅し、その後遺族厚生年金は支給されません
    
が、複性しただけなら給付は引き続き行われます

社会保険の手続き…その2

27 会社員の遺族の国民健康保険・国民年金への加入

 会社員の夫が死亡しました。被扶養者になっていた私(遺族)の健康保険と年金はどうなります?なお、私はすぐに仕事に就くことはできません

  A

 あなたは、自身の国民健康保険と国民年金への加入手続きをすることになります。  

 

 

 1 健康保険被保険者証の返却  

 会社で加入している健康保険は、被保険者が死亡すると死亡した日の翌日に被保険者の資格がなくなります。

  被保険者資格喪失の届出は、事業主が行いますが、届出には健康保険被保険者証を添付します。したがって、遺族は、交付されていたすべての被保険者証を会社に返却します。

 

 

   2 国民健康保険の加入手続き 

 夫が会社で加入していた健康保険は、夫の死亡により被保険者の資格がなくなり、被扶養者もその資格がなくなります。仕事には就かないということなので、国民健康保険に加入することになります。

  国民健康保険の加入手続きは、死亡した日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村の窓口で行います。手続きには、会社の資格喪失証明書または体側証明書などの証明書類、また、即日交付を希望する場合は、本人を確認できるもの(免許証やパスポート)を持参します。

  なお、国民健康保険は、世帯単位で加入することになりますので、家族の中ですでに国民健康保険に加入している人がいる場合は、交付されている被保険者証を提出します。

 

  

 

 3 国民年金の加入手続き 

  国民年金の第3号被保険者であった妻は、夫が死亡した後すぐに仕事に就く予定がない場合は、第1号被保険者に該当します。したがって、第3号から第1号への種別変更の手続きが必要になります。

  この種別変更の手続きは、お住まいの市区町村の窓口で行います。被保険者の種別変更の手続きは、14日以内に「国民年金被保険者種別変更(第1号被保険者該当)届」に年金手帳、印鑑、資格喪失届等を持参して行います。  

 

 

 4 保険料の減額・免除  

  やむを得ない事情があって保険料を納付することが困難な被保険者について、国民健康保険には、保険料免除、減額または分割納付などの制度があります。一方、国民年金の場合は、申請することにより保険料の免除を受けることができる制度があります。

  なお、保険料の減額や免除を受けるには、所得等の基準をクリアしなければなりません。

  保険料を納付することが困難な場合には、そのままにせず、住所地の市区町村の保険・年金の窓口に相談してみてください。  

社会保険の手続き…その1−2

労災保険 

  届出書類等  添付書類 

手続きをする人 

期限  手続き先(窓口) 参照Q&A 

     

業務上災害で死亡したとき 

埋葬料請求書 

死亡を証明する書類 

埋葬を行う者 

2年以内 

労働基準監督署 

Q29 

遺族補償年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書 

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等 

   

   遺族 

  

5年以内 

   

労働基準監督署 

   

Q29 

遺族補償一時金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書 

死亡を証明する書類、死亡した労働者に生計を維持されていたことの証明書類、戸籍謄本等 

   

   遺族 

  

5年以内 

  

労働基準監督署 

   

Q29 

      

勤務途上災害で死亡したとき 

 

埋葬給付請求書 

通勤災害に関する事項<別紙様式第16号>(提出済の場合は不要)、死亡を証明できる書類等 

 

埋葬を行う者 

 

2年以内 

 

労働基準監督署 

 

Q29 

遺族年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書 

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等 

  

  遺族

  

5年以内 

 

労働基準監督署 

 

Q29 

遺族一時金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書 

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等 

 

  遺族

 

5年以内 

 

労働基準監督署 

 

Q29 

 (注) 世帯主が死亡した場合には、被保険者全員分の国民健康保険証の書き換えが必要となります。

 

 自 営 業 者

国民健康保険  

 

 届出書類等

 添付書類

 手続きをする人

 期限

 手続き先(窓口)

 参照Q&A

 加入者が死亡したとき

被保険者死亡届

国民健康保険証

世帯主・遺族

14日以内

市区町内

Q32

埋葬費請求書

国民健康保険証、埋葬社の領収証または会葬御礼のはがき

遺族

2年以内

市区町内

Q32 

 国民年金

 

 届出書類等 

 添付書類 

手続きをする人 

 期限 

手続き先(窓口)

 参照Q&A 

 

1号被保者・ 3号被保険が死亡したとき 

被保険者資格喪失届 

年金手帳 

 遺族 

4日以内 

 

市区町内 

 

Q32 

 

遺族基礎年金裁定請求書 

年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書 

 

子のある妻および子 

 

5年以内 

 

市区町内 

 

Q32 

 

1号被保険が死亡したとき 

寡婦年金裁定請求書 

年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書 

  

 

5年以内 

 

市区町内 

 

Q32 

死亡一時金裁定請求書 

年金手帳、戸籍謄本、住民票の写し 

 遺族 

2年以内 

 市区町内 

Q33 

 

 (注1) 国民年金の被保険者の種別

 @第1号被保険者・・・自営業者・農業などの方とその配偶者、学生

 A第2号被保険者・・・サラリーマンなど(サラリーマンは厚生(共済)との二重加入)

  B第3号被保険者・・・2号被保険者に扶養されている配偶者

 (注2) 年金受給者が死亡した場合には、所得税の準確定申告が必要なケースもありますので、死亡した年分の「公的年金等の源泉徴収票」を送ってもらうよう、社会保険庁に早めに依頼しておきましょう。

 (注3) 各市区町村により手続きが異なることがありますので、事前に問い合わせるとよいでしょう。

  

 3 75歳以上の高齢者

 

後期高齢者医療制度

 平成20年4月から、75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度がスタートしました。この制度は、扶養家族を含めてすべての高齢者が75歳になると自動的に被保険者となる制度で、全被保険者が保険料を負担し、医療給付を受ける仕組みになっています。


 届出書類、添付書類等詳細につきましては、住所地の市区町村にお問い合わせください。

 

社会保険の手続き…その1−1

Q26 相続発生後の社会保険にかかわる手続き一覧 

 相続が発生した場合の社会保険にかかわる手続きについておしえてください。

  A

  相続が発生した時には、社会保険関係では、健康保険・国民健康保険、厚生年金保険・国民年金、場合によっては労災保険の手続きが必要となります。それぞれについて、亡くなった人が会社員なのか、自営業者なのか、あるいはその家族なのかにより手続きの内容が異なってきます。主な手続きは次の表のとおりです。  

 

 社会保険は、その種類によって所管する行政の窓口が複数にわたり、また、その制度も複雑です。必要な手続きを見落とさないためにも実際に相続があったときには、ご自分のケースについて、それぞれの行政の窓口や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

  主な社会保険関係の手続き一覧 

会 社 員 など

 

 健康保険

 

 

 届出書類等 

 添付書類 

 手続きをする人 

 期限 

 手続き先

 (窓口)

参照

Q&A 

     

被保険者が死亡したとき 

被保険者資格喪失届 

健康保険被保険者証 

事業主 

5日以内 

 社会保険事務所   または 健康保険組合 

Q26 

被保険者埋葬料請求書 

事業主の照明または死亡を証明する書類  

埋葬を行う人 (生計一) 

 

2日以内  

 協会けんぽまたは 健康保険組合 

Q27 

被保険者埋葬費請求書 

事業主の証明または死亡証明する書類、埋葬に要した費用の領収証 

埋葬を行った人 

 

2日以内 

 協会けんぽまたは 健康保険組合 

Q27 

   

被扶養者が死亡したとき 

被扶養者異動届 

健康保険被保険者証 

被保険者 (事業主を経由)

5日以内 

 社会保険事務所   または 健康保険組合 

Q30 

家族埋葬料請求書 

健康保険被保険者証、事業主の照明または死亡を証明する書類 

被保険者 

2日以内 

 協会けんぽまたは 健康保険組合 

 Q30 

 

  

 

厚生年金保険 

 

 

 届出書類等 

 添付書類 

手続きをする人 

 期限 

 手続き先 

 (窓口)

 参照Q&A 

     

被保険者が死亡したとき 

被保険者資格喪失届 

    

事業主  

5日以内 

 社会保険事務所 

    

 遺族給付裁定請求書 

 年金手帳(基礎年金番号通知書)、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書(非課税証明書等)

 

 遺族 

  

5日以内 

  

社会保険事務所 

  

Q28  

   

年金受給者が死亡したとき 

年金受給権者死亡届 

 

年金証書、死亡を証明する書類 

 

 遺族  

 

10日以内 

 

社会保険事務所 

 

Q31 

 

未支給年金請求書 

 

年金証書、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し等 

 

 遺族 

 

すみやかに 

 

 社会保険事務所 

 

Q31 

 

 

(注1) 年金受給者が死亡した場合には、所得税の準確定申告が必要なケースがありますので、死亡した年分の「公的年金等の源泉徴収票」を送ってもらうよう、社会保険庁に早めに依頼しておきましょう

 

(注2) 住基ネットから死亡の確認ができるようになったことから、受給権者の死亡後7日以内にその事実を市区町村に届けた場合には、年金受給権者死亡届の提出が原則不要となりました。 

相続手続き必要書類チェックリスト…その3−3

相続手続きをもれなく完了するための

必要書類チェック表<3−3>

3.社会保険関係の手続き

 

U 自営業者

 

国民健康保険

届出書類等

 添付書類

 手続きをする人

 期限

手続き先(窓口)

 参照Q&A

加入者が死亡したとき

被保険者死亡届

 国民健康保険証

 世帯主・遺族

 14日以内

市区町内

 Q32

埋葬費請求書 

国民健康保険証、埋葬社の領収証または会葬御礼のはがき

 遺族

 2年以内

市区町内

 Q32 

 

 国民年金

届出書類等

 添付書類

 手続きをする人

 期限

 手続き先(窓口)

 参照Q&A

第1号被保険者・第3号被保険者が死亡したとき

被保険者資格喪失届 

 年金手帳

 遺族

14日以内

市区町内

 Q32

遺族基礎年金裁定請求書

 年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書 

  子のある妻および子

  

5年以内

  

市区町内

  

 Q32

第1号被保険者が死亡したとき

寡婦年金裁定請求書

 年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書

  

5年以内

 市区町内

   Q32

死亡一時金裁定請求書  

年金手帳、戸籍謄本、住民票の写し

 遺族

2年以内

 市区町内

  Q33

() 国民年金の被保険者の種別

 @第1号被保険者・・自営業者・農業などの方とその配偶者、学生

 A第2号被保険者・・サラリーマンなど[サラリーマンは厚生(共済)との二重加入]

  B第3号被保険者・・2号被保険者に扶養されている配偶者

 

() 年金受給者が死亡した場合には、所得税の準確定申告が必要なケースもありますので、死亡した年分の「公的年金等の源泉徴収票」を送ってもらうよう、社会保険庁に早めに依頼しておきましょう。

 

() 各市区町村により手続きが異なることがありますので、事前に問い合わせるとよいでしょう。

 

V 75歳以上の高齢者

 

後期高齢者医療制度

  平成20年4月から、75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度がスタートしました。この制度は、扶養家族を含めすべての高齢者が75歳になると自動的に被保険者となる制度で、全被保険者が保険料を負担し、医療給付を受けるしくみになっています。

 届出書類、添付書類等詳細につきましては、住所地の市区町村にお問い合わせください。

相続手続き必要書類チェックリスト…その3−2

相続手続きをもれなく完了するための

必要書類チェック表<3−2>

 

3.社会保険関係の手続き

 

T サラリーマンなど

 

労災保険

届出書類等 添付書類 手続きをする人 期限 手続き先(窓口) 参照Q&A

業務上災害で死亡したとき

埋葬料請求書

死亡を証明する書類

埋葬を行う者 2年以内 労働基準監督署 Q29

遺族補償年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等

   

遺族

   

5年以内

   

労働基準監督署

   

Q29

遺族補償一時金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書

死亡を証明する書類、死亡した労働者に生計を維持されていたことの証明書類、戸籍謄本等

   

 遺族

  

5年以内

   

労働基準監督署

   

Q29

通勤途上災害で死亡したとき

  

埋葬給付請求書

通勤災害に関する事項<別紙様式第16号>(提出済の場合は不要)、死亡を証明できる書類等

  

埋葬を行う者

   

2年以内

  

 労働基準監督署

   

Q29

遺族年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等

  

 遺族

  

5年以内

  

 労働基準監督署

   

Q29

遺族一時金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等

  

 遺族

  

5年以内

  

 労働基準監督署

   

Q29

財産分け…その6

24 名義変更手続き  

 遺産分割が決まりましたが、遺産はまだ亡くなった父名義になっています。 名義変更は、いつまでに、どのようにするのでしょうか?

  A 

 遺産分割が決まったら、遺産分割協議書を作成し、被相続人名義になって いる遺産を相続人名義に変更します。名義変更手続きの期限はありませんが、 名義変更をしないと遺産を売却することもできませんし、遺産を相続した相続人が亡くなったりすると、相続人が増えて分割協議が困難になることもありますので、早めに済ませてください。主な遺産の名義変更手続きは、次のとおりです。  

  

    1 不動産     

 不動産は、相続を登記原因とする「所有権移転登記」を不動産所在地の管轄法務局(登記所)に申請して名義を変更します。   登記申請には、次のような書類が必要となります。この手続きは、ご自身ですることもできますが、複雑ですので、当期の専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。   

 ○登記申請書   

 ○被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍および住民票除票

  ○相続人全員の戸籍謄本   

 ○相続人全員の住民票(本籍地記載のあるもの)   

 ○相続人全員の印鑑証明書   

 ○固定資産税評価証明書    

 ○遺産の分割協議書   

 ○不動産の登記簿謄本または権利証

      

   2 預貯金     

 預貯金の名義変更手続きには、次のような書類が必要となります。金融機関によって 異なることもありますので、前もって確認しておきましょう。   

 ○金融機関所定の用紙   

 ○被相続人の戸(除)籍謄本   

 ○相続人全員の戸籍謄本   

 ○相続人全員の印鑑証明書   

 ○遺産分割協議書  

 なお、貸金庫がある場合には、貸金庫は名義変更ではなく、解約の手続きをすること になりますが、その場合にも上記と同様の書類を用意することになります。

 

  

   3 上場株式    

 平成21年1月5日から株式電子化制度への移行に伴い、証券会社の口座で管理されている上場株式で、特別口座で管理されている上場株式については、株主名簿代理人である信託銀行等で変更手続きをしま す。その手続きは次のような書類が必要となりますが前もって証券会社・信託銀行等に確認してください。 

 ○証券会社・信託銀行等所定の書類 

 ○被相続人の戸(除)籍謄本  

 ○相続人全員の戸籍謄本  

 ○相続人全員の印鑑証明書  

 ○遺産分割協議書等    

 

   4 生命保険契約   

  被相続人が生命保険契約の契約者になっている保険事由の発生していない生命保険契 約がある場合には、契約者の変更手続きをする必要があります。必要書類としては、次 のようなものがあります。  

 ○生命保険会社等所定の名義変更請求書  

 ○保険証券  

 ○被相続人の戸(除)籍謄本  

 ○相続人の印鑑証明書  

 

   5 損害保険契約   

  被相続人が火災保険契約等の契約者になっている損害保険契約がある場合には、契 約者の変更手続きをする必要があります。必要書類としては、次のようなものがありま す。  

 ○損害保険会社等所定の権利継承承認請求書等  

 ○保険証券  

 ○被相続人の戸(除)籍謄本  

 ○相続人の印鑑証明書  

 

    6 その他    

  なお、電気料金等については、営業所に電話連絡をするだけで変更できますが、その 他のものについては、手続き先に必要書類を確認してください。

 

 

 

   遺産    

   手続き先     

 電話加入権 

 電話局 

 自動車 

 陸運事務所 

 ゴルフ会員権 

 ゴルフクラブ 

 電気・ガス・

水道・ NHK受信 

 各営業所 

  

【参考】相続人が外国に住んでいる場合

 最近は相続人が外国に住んでいることもよくあります。その場合には、居住地の大 使館や領事館で「印鑑証明書」の代わりに「署名(およびぼ印)証明書を、「住民票」 の代わりに「在留証明書」を交付してもらいます。

  

        

                            署名(およびぼ印)証明書 


                           
                            形式
2:単独
            証  明  書

 以下身分事項等記載欄の者は本職の面前で下記の署名欄に署名(及び拇印を押捺)したことを証明します。 
        身 分 事 項 等 記 載 欄
 氏 名 :                       
 生 年 月 日 :  ( 明 ・ 大 ・ 昭 ・ 平 )                 年   月   日
 日 本 旅 券 番 号:
 備考:
※氏名の漢字等綴りは申請人の申告に基づく場合があります。
 署 名 :

 証弟          号
           平成   年   月  日

           在△△△日本国特命全権大使         
                              公印   
            〇 〇 〇 〇      


    (手数料      )

 

 

                  在 留 証 明 書


                               形式1
           在 留 証 明 書
                       平成  年  月  日
 在△△△日本国特命全権大使 殿
申請者氏名
証明書を
使う人 

        

生年
月日 

〔明・大

昭・平〕
  年  年  日
来訪者氏名
(※1) 
  申請者との関係
(※1) 
 
申請者の
本籍地
(※2) 
      〔都・道
        
       府・県〕


(市区群以下を記入してください。※2)
提出理由   提出先  
  私(申請者)が現在、下記の住所に在住していることを証明してください。
現住所  日 本 語 :
 外 国 語 :
上記の場所に住所(又は居所)を
定めた年月日(※2) 
 ( 平成 ・ 昭和 )   年  月
(※1)申請と同じときは記入不要です。
(※2)申請理由が恩給、年金受給手続きのとき、及び提出先が同欄の記載を必要としないときは記入を省略することができます。 

               在 留 証 明 書

    証弟          号
   上記申請の者の在留の事実を証明します。

   平成   年   月  日

                           在△△△日本国特命全権大使         
                                              公印  

                                〇 〇 〇 〇      


    (手数料      )

 

  

財産分け…その5

Q23 遺留分減殺請求  

 このほど父が亡くなり、「妻○○○○に私の全財産を相続させる」と書いてある遺言書が出てきました。子である私は父の財産の一部でも相続することはできないのでしょうか? 

A 

 相続人であるあなたには「遺留分」がありますので、「遺留分減殺請求」により遺産のうちの一定割合を確保することができます。 

 

 

 遺留分制度とは、一定の相続人(遺留分権者)のために、遺産のうち一定割合を法律的 に取得できることを認めた制度です。遺留分は兄弟姉妹には認められませんので、遺留分権者は兄弟姉妹以外の相続人となり、遺留分の割合は次の通りです。 

 

  相続人

 遺留分の割合

 (総体的遺留分)

 具体例による各人の遺留分

 具体例

 相続人

総体的・法定・個別的

遺留分・相続分・遺留分

 直系尊属のみ(父母または祖父母)

 1/3

 

 1/3  ×  1/2     1/6

 

  1/3  ×  1/2  =  1/6

上記以外

 配偶者のみ

 1/2

 配偶者

  1/2  ×    1  =  1/2

 直系卑属のみ(子または孫)

 (3人)

  (各人)

 1/2  ×  1/3 =  1/6

 配偶者と直系卑属(子または孫)

 配偶者

 1/2  ×  1/2  =  1/4

 (3人)

  (各人)

 1/2 ×1/2 ×1/3 1/12

 配偶者と直系卑属(父母または祖父母)

 配偶者

 1/2 ×   2/3     1/3

 

 1/2 ×   1/3     1/6

 配偶者と兄弟姉妹

 配偶者

  1/2              1/2

 

          なし

 

 遺言により遺留分が侵害されたときは、事故の遺留分を主張して侵害されている財産を取り戻す意思表示をすることを遺留分減殺請求といいます。 遺留分減殺請求権は、遺留分が侵害されたことを知ったときから1年以内に、また相続開始のときから10年以内に行使しなければなりません。

 

 ●遺留分減殺請求の方法 

 特別な定めはありませんが、相手方に確実に減殺請求の意思が伝わる必要がありますし、また、請求の時期を明確にするため、通常は配達証明付きの内容証明郵便により行います。     

財産分け…その4

Q22 遺言書   

遺言書には、いくつかの種類があると聞きましたが、それぞれの特徴と作成方法について教えてください。

  A

 遺言書には次の3種類があります。

 

 

  

 遺言書の種類 

 自筆証書遺言 

 公正証書遺言 

 秘密証書遺言 

 作成方法 

 遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自署し、押印する方法(ワープロや代筆は無効) 

 証人2人以上の立会いのもと、公証人が遺言者の口述を筆記して作成する方法 

 遺言者が署名・押印した遺言書を封筒に入れ、同じ印で封印し、公証人、証人2人以上の前に提出し、自己の遺言であることを証明してもらう方法(ワープロ・代筆可能ですが、署名は必ず自署)

 印鑑

 認印で可

 遺言者は実印証人は認印で可

 認印で可

 遺言書の保管

 遺言者が保管

 原本は公証人役場に保管され、遺言者には正本と謄本が交付される

 遺言者が保管する

家庭裁判所の検認

 必要

 不要

 必要

 特色

 遺言書の内容・孫在を秘密にでき、作成が簡単で費用もかかりません。しかし、変造、隠匿や紛失のおそれがあり、要件不備による無効や紛争の恐れもあります。

 変造、紛失の恐れがなく、また、無効になる恐れもない最も確実な遺言です。ただ、遺言の内容が証人や公証人に知れることになり、また、若干の費用がかかります。

 遺言の存在は証人や公証人に知れますが、内容は秘密にできます。しかし、内容について公証人はチェックしていないので無効や紛争の恐れがあり、また、若干の費用がかかります。

 

上記3種類の遺言には、その種類による効力の優劣はありません。遺言者の死亡した時点にもっとも近い日付にて作成された遺言が効力をもつことになります。ただし、作成日が異なる2通以上の遺言であっても異なる事項についての内容であれば、どの遺言も有効です。たとえば、最初の遺言で「預貯金は妻に相続させる」となっており、2番目の遺言で「土地建物は長男に相続させる」となっておれば2通とも効力をもつことになります。

 

 【参考】とくに遺言を残しておいたほうがよい場合

  1.遺産分割協議でもめないよう、スムーズに手続きさせたい。

  2.子供がいない場合、財産のすべてを妻に相続させたい。

  3.障害をもつ子供に重点的に配分したい。

  4.事業を承継する子供に事業用の土地・自社株を相続させたい。

  5.相続権のない孫や兄弟に遺贈したい。

  6.妻も子供もいないので、世話をしてくれた人に遺贈したい。

  7.世話になった長男の嫁に財産の一部を遺贈したい。

  8.内縁の妻・認知した子供がいる。

  9.財産の一部を公益事業に寄付したい。 

      

                自筆証書遺言の例

 

 

 

遺言書

 

 遺言者○○○○は、この遺言書により左のとおり遺言する。

                      

 一、  私の所有に係る左記不動産は、建物内の家具・什器等一切とともに、妻○○○(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。

  (一)    愛知県日進市○○一丁目一番宅地 四〇〇・〇〇平方メートル

  (二)    同所同番地家屋番号 一番鉄筋コンクリート陸屋根二階建居宅一棟

  床面積 二〇〇・〇〇平方メートル

 

 二、  私の所有に係る株式会社○○銀行○○支店の○○○○名義の普通預金一、五〇〇万円は、妻○○○に相続させる。

 

 三、  私の所有に係る○○○○株式会社の株式五万株は長男○○(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。

 

 四、  愛知県日進市○○一丁目一番一号、行政書士○○○○を遺言執行者に指定する。

 

         平成○○年○○月○○日

    愛知県日進市○○一丁目一番一号

    遺言者 ○○○○ 

        昭和○○年○○月○○日生 

                                           ( ※形式は横書きでも縦書きでも問わない)


        遺言書作成の留意事項

 

.あらかじめ財産目録を作っておき、遺言書に記載する財産にもれのないようにします。

 

.贈りたい人を箇条書きに挙げます。

 

.具体的にどの財産を誰に残すのか、その配分を考えます。その際に注意点は次のようなものです。

(1)自社株・事業用資産は事業承継者を中心に相続させる。

(2)分割が難しい不動産は事前に分筆しておくことも必要。

(3)不動産の共有名義はできるだけ避ける。

(4)二次相続を考えたものにする。

(5)高齢の妻の一人暮らしに配慮した内容とする。

 たとえば、現在の自宅を相続させるとともに、年金だけでなく、預貯金を相続させるようにする。また、妻の介護を遺言で依頼しておくことなど。

 

.遺言書は死後できるだけ早くその存在が見つかるようにしておきます。したがって生 前に「相続が発生した場合は、遺言書は遺言執行者の○○○○に保管してもらっている ので、すぐに連絡をとるように」、などと相続人に伝えておくことが必要です。

 

.遺言は必ず書面にしなければならないので、テープやCDに録音したようなものは遺言として認められません。

 

.文字が書けなかったり、話すことができなかったりすると遺言は作成できません。も し、意思能力に後々疑問が生ずる恐れがある場合は、遺言者作成日の医師の診断書を用意しましょう。

 

.遺言書の記載内容については次の点に注意しましょう。

(1)各相続人に相続させる財産は具体的に書くこと。  

  例えば、○○○○に財産の2分の1、○○○○に財産の4分の1、などと書いた場は、相続人間のトラブルを招く恐れがある。

(2)遺留分を侵害する内容の遺言を書く場合、トラブルを招く可能性が高いので遺留分 の減殺請求があることを想定し、その手当をしておく。  

財産分け…その3

Q21 遺産分割協議書

  遺産分割が決まりましたが、どのような書類を作成したらよいですか?

 A

遺産分割がととのいましたら、「遺産分割協議書」を作成します。法律上、作成義務があるわけではありませんが、不動産登記や相続税の申告にも必要となりますし、将来の争いを予防する意味でも、きちんと作成しておくことが大切です。(ひな形はつぎのようなものです)

 

 

 

             遺産分割協議書 

 平成××年3月5日 被相続人 愛知太郎の死亡により開始した相続につき、共同相続人全員において分割協議の結果、各相続人が次のとおり遺産を取得することに決定した。

1.相続人 愛知花子は、次の遺産を取得する。

(1)○○市○1丁目○番○ 宅地 245u

(2)○○市○1丁目○番地○ 家屋番号 3番4

   木造ストレート葺平屋建 居宅 床面積  100.14u

(3)△△銀行△△支店   普通預金

 No.1234567 金5,000,000円

2.相続人 愛知一郎は、次の遺産を取得する。

(1)○○電力株式会社 株式 10,000株 

 

以上をもって、共同相続人全員による遺産分割の協議が成立したので、これを証するため本書を作成し、次に署名捺印する。

 

                           平成××年9月11日 

                                       ○○市○1丁目○番○号                

                                       相続人 愛知花子 印               

                                      △△市△2丁目△番△号

                          相続人 三重洋子 印 

                          ○○市○3丁目○番○号 

                                        相続人 愛知一郎 印 

                                     ××市○4丁目×番×号

                             愛知一郎の特別代理人 岐阜 次郎 印 

 

留意事項

 1.相続人の氏名は必ず本人が署名し、実印(印鑑登録してある印鑑)を押印します。なお、住所は住民票のとおりに記載します。

 2.遺産を取得しなかった相続人も、署名押印します。

 3.相続人の中に、利益相反する未成年がいる場合は、特別代理人が署名し、実印を押印します。

 4.印鑑証明書を添付します。 

財産分け…その2

Q20 遺産分割の留意点

  遺産分割に際して考慮すべき留意点について教えてください

  A

遺産分割に際しては、相続税の特例の活用や分割後の税負担あるいは相続人の次の世代のことなど、様々な面を考慮して慎重に行う必要があります。 

 

 

1 配偶者の税額軽減の特例と二次相続 

 

 配偶者の税額軽減の特例を活用すると多くの場合、配偶者については相続税はかかりません。 しかし、二次相続まで考えて遺産分割を考える必要があります。すなわち、一時相続時点において、相続税をもっとも低くする方法は配偶者の相続分を法定相続割合以上にするか、配偶者の相続財産額を1億6000万円以上にすればよいのですが、二次相続のときは配偶者の税額軽減の特例は利用できません。

 二次相続が近いうちに発生しそうな場合などには、配偶者固有の財産も考慮に入れてシュミレーションすることが必要です。 

 

2 小規模宅地等の評価減の活用

 

  小規模宅地等の評価減の適用を受けられる土地が複数ある場合、どの土地に適用を受けるかは相続人に任されています。したがって、評価減が一番大きくなる土地に優先して適用するようにします。相続する土地の取得者によって減額割合が大きく異なることもありますし、二次相続の時にも大きく影響しますので、この選択は極めて重要なものになります。

 

3 土地の相続と登記

 

  土地を相続人間で共有にすると将来トラブルのもとになることがあります。被相続人にしてみれば「子どもたちは仲がよく、相続争いをすることはないだろう」と思うかもしれません。ところが、共有にすることにより、一人一人の土地の処分権限は制約されますので、それが原因でトラブルが発生することがあります。たとえ、相続人間はうまく共有関係を維持できたとしても、その子供たちに相続されると、その土地はいとこ同士で共有することになってしまいます。その時はよりトラブルが発生しやすくなります。 このような心配をしなくて済むよう土地は単独所有で相続させるのがよいといえます。(相続税の納税のための売却予定地や物納予定地については、あえて共有にすることがよいこともありますので、税理士に相談することをお勧めします。)

 また、単独所有で相続させるためには分筆をすることになります。いったん共有にして登記してあとで分筆するのであれば、はじめから分筆しておいたほうが、登記費用が安く済みます。

 なお、登記簿上の地積と実測による地積とは異なることもありますので、分筆するときは、合わせて測量することも必要です。土地評価にあたっては、地積が登記簿と実測で異なる場合には、当然実測の地積を使います。 

 

4 代償分割の活用 

 

 長男が多くの財産を相続し、その代わり相続税は長男がすべて支払う、といった場合によく問題が出てきます。相続税は各相続人が相続した財産額に応じて支払うべきなのですが、支払うべき人は長男から金銭の贈与を受けたとして、贈与税を納めなければなりません。そこで代償分割を活用して贈与税の負担をしなくて済むよう工夫することが必要です。

 また、この代償分割は相続人間の不公平感をなくすことにも効果を発揮します。例えば、ある土地を相続した人は小規模宅地等の評価減を利用したため、不動産の時価では他の相続人と同じ財産の額を相続していても、税額が少ないということがあります。このようなことによるトラブルも代償分割の活用により回避できます。 代償分割は遺産分割の方法の一つとして、遺産分割協議書に代償分割によって遺産を分割したことを記載しておくことが必要です。 

 

5.その他の留意点 

 

 その他の留意点を簡単にまとめると次のような点が挙げられます。

 (1)土地の分割取得による土地評価額の引下げ

  土地は、原則として各相続人が取得した土地ごとに評価しますので、土地の分割取得を工夫することにより土地の評価額を引き下げることもできます。

 (2)相続税の納税のため、延納や物納を検討する。

 (3)相続後の財産処分に伴う税負担や各相続人の所得状況などを考慮する。  

  たとえば、相続不動産を売却する予定がある場合などにおける譲渡所得税や賃貸マンションを相続した場合の不動産収入など。  

  また、年金生活の配偶者が残された場合は、不動さんよりも金銭を相続させるなど。

 (4)借入金のある賃貸不動産 

  借入金の利子は不動産所得の必要経費として計上できるため、借入金の承継者と賃貸不動産の承継者を切り離さない。

 (5)二次相続が近いと思われるとき 

  金銭など消費するものや将来値下がりする可能性のある財産は配偶者が相続し、値上がりが見込まれる財産は子供が相続する。

財産分け…その1

Q19 遺産分割の方法  

  遺産分割の方法について教えてください。

  A 

    相続が発生すると、遺産は相続人の共有の者となります。子の遺産を相続人で話し合って、だれが何を相続するかを決めること、遺産分割協議といいます。その分割の方法には、次のような方法があります。

 

 

1 現物分割  

  

 遺産をそのまま現物で、相続人ごとに分ける方法で、遺産分割の一般的な方法です。

  具体的には、「この土地はAに」、「この定期預金はBに」というように分割する方法です。

 

  

2 代償分割  

 

 相続人の一人が、遺産を取得した代償として、他の相続人には、金銭その他の財産を与える分割方法です。

  たとえば、遺産が長男の住んでいる居宅等の不動産しかない場合、長男が不動産を相続し、他の相続人にはその代償として金銭を支払うという方法です。

 

  

3 換価分割  

  

 遺産を売却して換金し、その換金した金銭を相続人で分ける分割方法です。

  たとえば、相続人全員が相続を希望しない土地があった場合、その土地を譲渡して、譲渡代金を分ける方法です。なお、土地を譲渡した場合には、相続人全員に譲渡所得が発生します。

 

 

  4 共有分割

 

   一つの遺産を、2人以上の相続人の共有持分で所有する分割方法です。

  たとえば、一つの土地を、Aが5分の3、Bが5分の1、Cが5分の1というように、持分の割合で共有する方法です。 

   なお、遺産分割についての期限はありませんが、相続税の申告期限までに遺産が分割されていないと、相続税の計算上「小規模宅地等の課税価格の計算特例制度」や「配偶者の税額軽減制度」等が受けられず、納税者に不利になりますので、遺産分割協議は早めに成立させるようにしてください。  

 ただし、相続税の申告期限までに遺産が分割されていない場合でも、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告書に添付して提出し、申告期限後3年以内に分割された場合(3年以内に分割できないことについてやむを得ない事情がある場合には、所轄税務署長の承認を受けて、さらに分割期限を延長することができます。)には、「小規模宅地等の課税価格の計算特例制度」や「配偶者の税額軽減制度」の適用を受けることができます。  

税金の申告・納税(消費税・事業税・相続税)…その3

Q18 相続税の申告と納税

  私の夫は、5月10日に亡くなりましたが、相続税の申告と納税は、どのようにしたらよいですか?  

A

 相続税の計算をして申告が必要になった場合には、あなたのケースでは翌年3月10日までに相続税の申告・納税をすることになります。  

 

1 申告が必要な場合  

 

 相続税は、遺産総額※1から基礎控除額※2を控除して、課税遺産総額を求め、これを基にして相続税を計算します。したがって、遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税は課税されませんので、申告も不要です。

  ただし、小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例等を適用した結果、遺産の総額が基礎控除以下となる場合には、相続税の申告書を提出しなければなりません。

  また、配偶者の税額軽減の規定を適用した結果、納付税額がないこととなった場合も相続税の申告書を提出しなければなりません。

 

  

  (※1)遺産の総額= 所得財産の価額   +    相続時精算課税

                               の合計額            適用財産の価額 

   
      − 債務・葬式費用の金額+相続開始前3年以内の贈与財産の価額

 

 (※2) 基礎控除額=3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数   

          (注)平成26年12月31日以前に相続または遺贈により所得した財産に係る相続税の基礎控除                          

                  額は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」になります。

 2 申告期限

  

  相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内にします。 たとえば、5月10日に亡くなった場合には、翌年の3月10日が申告期限になります。その日が、土曜日、日曜日、祝日等に当たる場合は、その翌日が期限となります。

 

 

 【参考】相続税の申告期限に間に合わないときは

  申告書は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。ただし、次のような事由が生じた場合に、その事由が生じた日から1か月以内に申告期限が到来するときは、2か月の範囲内で申告期限を延長することができます。

  1.相続人の認知・廃除等相続人に異動があったとき

  2.遺留分減殺請求があったとき

  3.遺贈に関する遺言書が発見されたとき

  4.遺贈の放棄があったとき、など  

 しかし、このような特例はありますが、申告期限を過ぎて申告書を提出した場合は、無申告加算税や延滞税が加算されます。

  万一、遺産分割がもめて申告期限までに遺産分割がされなかった場合は、各相続人が民法の規定による相続分(法定相続分、代襲相続分等)により未分割財産を取得したものとして課税価格を計算し、申告期限までに申告書を提出することが必要です。

  このように、未分割であっても期限内申告書を提出していれば、遺産分割が申告期限後であってもそのことによる修正申告については、延滞税や過少申告加算税は課されません。

 

 

  3 納付方法  

 

 

 T原則

 相続税は、申告期限と同じく相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、金銭で一時に納付しなければなりません。 しかし、金銭で一時に納付することができない場合には、税務署長の許可を受けて「延納」や「物納」をすることもできます。 

 

 U延納

 延納は、簡単に言うと相続税の“分割払い”(年賦延納)のことです。延納期間中は利子税がかかります。延納期間と利子税の割合は、相続財産の価格のうちの不動産等の割合によって異なります。

 延納の許可を受けるためには、次の要件のすべてを満たしていなければなりません。 

(ア)納付すべき税額が10万円を超えていること 

(イ)金銭で一括納付することが困難な事情があること 

(ウ)担保を提供すること(延納税額が50万円未満で、延納期間が3年以下である場合を除く) 

(エ)納期限までに延納申請書を提出すること 

 

 V物納

 物納は相続税を金銭に代えて“物”で納める方法です。物納の許可を受けるためには、次の要件のすべてを満たしていなければなりません。 

(ア)延納によっても金銭で納付することが困難であり、かつ、その納付を困難とする金額の限度内であること 

(イ)国債、不動産等一定の種類の相続財産で一定の順位によっていること 

(ウ)納期限までに物納申請書・物納手続関係書類を提出すること 

(エ)物納適格財産であること

 なお、物納から延納への変更は可能です。

 また、平成18年4月1日以降の相続より、相続税を延納中の者が、資力の状況の変化等により延納による納付が困難になったばあいには、申告期限から10年以内に限り、延納税額の残額を限度として物納に切り替えることができます。

 

 【参考】税理士への依頼することのメリット

 相続税の申告については、財産の把握及び評価、準確定申告との関連、納税資金の調達方法、延納や物納、納税猶予等についての専門的知識が必要とされますので、税務の専門家である税理士に依頼することをお勧めします。

 また、節税や二次相続対策を踏まえた遺産分割の方法などについても相談できますので相続発生後できるだけ早い段階で税理士に依頼するとよいでしょう。

税金の申告・納税(消費税・事業税・相続税)…その2

Q17 死亡した人の個人事業税の申告

 事業を営んでいた父が、5月10日に亡くなりました。所得税の確定申告と同じように、準確定申告をすれば、個人の事業税の申告はしなくてもよいのでしょうか?

 A

 死亡した場合、所得税の準確定申告書を提出すれば、個人の事業税の申告がされたものとみなされますので、個人の事業税の申告は必要ではありません。 

 

 個人の事業税の申告義務が必要な場合であっても、所得税の確定申告を提出した場合には、申告手続きを簡素化する趣旨から、所得税の確定申告書が提出された日に、個人の事業税の申告書が提出されたものとみなされていますので、個人事業税の申告書を提出する必要はありません。

 ただし、年の中途において死亡以外の理由により、その事業を廃止した場合には、所得税の確定申告書を提出した場合であっても、個人の事業税の申告がされたものとみなされませんので、廃止の日から1か月以内に個人事業税の申告が必要になります。

 なお、死亡した場合には、個人事業の廃業届を都道府県税事務所に提出します。 

税金の申告・納税(消費税・事業税・相続税)…その1

Q16 死亡した人の消費税の準確定申告

 死亡した人の消費税の準確定申告は、いつまでに、どのようにすればいいですか? 

A

  消費税の課税業者である個人事業者が死亡した場合には、以下のように取り扱われます。 

 

 

1 課税期間終了後申告期限までに死亡した場合

                       

 消費税の確定申告書を提出すべき個人事業者がその課税期間の末日の翌日から申告期限までの間(消費税課税期間特例選択届出書の提出により課税期間の短縮をしている個人事業者以外の個人事業者の場合は、その年の翌年1月1日より3月31日までの間)にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、その相続開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日(2月10日死亡の場合は、6月10日までに、その被相続人の消費税の過k定申告書を提出しなければなりません。

 

  2 課税期間の中途で死亡した場合

 

  個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合において、その死亡した人のその課税期間分の消費税について確定申告をしなければならない場合には、その相続人は、その相続開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、その被相続人の消費税の確定申告書を提出しなければなりません。

 

 

 3 還付を受けるための申告書  

 

個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合において、その死亡した人のその課税期間分の消費税について還付を受けるための申告書を提出することができる場合には、その相続人は、その被相続人にかかる還付を受けるための申告書を提出することができます。

 

4 付表6の添付  

 

 前記1〜3の申告書には、「付表6 死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書」を添付します。

 この付表6には、被相続人の氏名、納税地、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、法定相続分などを記載します。また、相続人が2名以上いる場合には、消費税額を各相続人の相続分により按分して納税額(還付税額)を計算します。

 

     付表6 

確定申告明細書.jpg