社会保険の手続き…その8

Q31 自営業者の夫が亡くなった場合の社会保険の諸手続き

  自営業の夫が死亡しました。社会保険の諸手続きについて教えてください  

A

  国民健康保険、遺族基礎年金、寡婦年金について、それぞれ次のような手続きを行います。

 

 

 

 1 国民健康保険  

  国民健康保険の手続きは、被保険者に関する届出と葬祭費の請求の手続きがあります。窓口は、住所地の市区地町村です。


 被保険者の届出は、14日以内に行い、届出には、国民健康保険被保険者証と死亡したことを確認できる書類を持参します。 


 葬祭費は、葬儀を行った人に支給されます。葬儀社の領収証または会葬御礼の葉書などを持参しましょう。  

 

 2 遺族基礎年金  

  国民年金の第1号被保険者が死亡したとき、死亡した人に生計を維持されていた子または子のある妻は「遺族基礎年金」を受給できます。


 加入した年金制度が国民年金のみの人が死亡した場合の遺族基礎年金の受給手続きは、住所地の市区市町村(注)の窓口に「国民年金遺族基礎年金裁定請求書」を提出します。受給権者が2人以上いるときは連名で請求しますが、2人目以後の請求者は「遺族基礎年金裁定請求書(別紙)」を使用します。


 裁定請求書には、次の書類を添付します。


  @死亡した人の年金手帳(基礎年金番号通知書)

  A請求者および加算額の対象者と死亡した人との身分関係を証明できる戸籍の謄本

  B死亡診断書、死体検案書など

  C請求者が死亡した人に生計を維持されていたことを証明できる書類(源泉徴収票、非課税証明書
 など)

  D加算額の対象となる人(子)と生計を一にしていたことを証明できる書類(住民票の写しなど)

 (注)厚生年金保険の加入期間がある人が死亡した場合の手続きは、住所地を管轄する社会保険事務所になります。

  

 3 過去に厚生年金の加入期間がある場合  

   自厚生年金保険及び国民年金保険料を納付した期間、保険料免除期間、合算対象期間(寡婦期間ともいわれ、年金額には反映されませんが、年金の受給資格期間としてみなすことができる期間をいいます。)を合計して25年以内にある場合などは、国民年金に加入中に死亡した場合であっても遺族厚生年金が上乗せされる形で支給されます。請求先は住所地を管轄する年金事務所 です。


 4 国民年金独自の死亡に関する給付  


 寡婦年金
   自営業の夫が死亡したときに子が一定年齢に達しているなど遺族基礎年金が支給されない場合
  があって、次のいずれにも該当するときには、60歳から65歳になるまで最大で5年間、生計
  維持関係にある妻に寡婦年金が支給されます。


   支給額は夫の老齢基礎年金額の75%相当額です。


   @ 10年以上継続して婚姻関係にあること。
   A 夫の国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間(免除期間を含む)が25年
    以上あること。
   B 死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがないこと及び老齢基礎年金を受けた
    ことがないこと。
   B 妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けてないこと。

  寡婦年金の請求手続きは、「国民年金寡婦年金裁定請求書」に死亡した夫の年金手帳、戸籍謄本
 等、住民票など必要書類(各人により添付書類が異なりますので、窓口で確認してください。)を
 添付して住所地の市区町村の窓口にて行います。
 

社会保険の手続き…その7

Q30 老齢厚生年金を受給していた夫が亡くなった場合の諸手続き

   特別支給の老齢厚生年金を受給していた夫が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。  

A

  老齢年金を受給が死亡したときの死亡に関する届出は、原則として不要になりました。    

 

  住基ネットから死亡確認の情報が得られることから、日本年金機構に住民票コードが収録されている人であって、死亡した日から7日以内に市区町村に届け出た人は、年金事務所への死亡届の提出は原則不要になりました。 


  前期以外の人は、従来通り年金証書と死亡診断書等死亡の事実を確認できる書類を添付して「年金受給者死亡届」を提出します。


  老齢年金等の受給権者が死亡すると、遺族給付の他に、その死亡した人に支給すべき年金でまだ支給していないものが「未支給の年金」として支給されます。


 年金給付は、支給すべき理由が生じた月(たとえば60歳になったとき、障碍者になったときなど)の翌月から死亡した時など権利が消滅した月まで、毎年偶数月に、それぞれ前2カ月分まとめて支給されますので、必ず未支給の年金が発生します。


 これらを受けられる遺族は、2親等以内の親族(配偶者〈内縁関係にある人を含む。〉)、子 、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹〈遺族給付のような年齢要件はありません。〉)、これら以外の3親等内親族(たとえば甥・姪・子の配偶者、伯父・叔父・伯母・叔母等)であって、年金を受けていた人の死亡当時その人と生計を同じくしていた人のうち先着順位者(同順位者が複数いる場合は、その全員)です。


 未払いの年金請求は、「国民年金・厚生年金保険・船員保険・共済年金未支給〔年金・保険給付〕請求書」に次の書類を添付して、請求書の住所地を管轄する年金事務所に行います。


 提出期限は特にありませんが年金受給権者死亡届と一緒に提出したほうが手続きはスムーズでしょう。


@受給権の年金証書
 提出できないときは、その理由が必要 
A受給権者の死亡の事実を確認できる書類
B戸籍謄本もしくは戸籍抄本
C受給権者と請求者の住民票の写し
D請求者の受取先金融機関の通帳(カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分」の

  コピー等
E印鑑(認印可)
F死亡した人と別世帯の方が請求する場合には「生計同一に関する書類」が必要(「第三者の証明書」、

  「生計同一関係を証明する書類」等)