人的対策…その3−2

A遺言と死因贈与の違いは 

 

 T 遺贈と死因贈与 

 

遺贈

  遺言によって財産を与える(無償供与する)ことを遺贈といいます。この場合、被相続人が生前に財産の処分の方法を自らの意思できめることができます。      遺贈には包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。  

 包括遺贈は、財産を特定せずに財産の一定割合を指定して行います。この方法で遺贈を受ける包括受遺者は、相続人と同一の権利・義務を有し、遺産分割協議に参加することができます。 一方、特定遺贈は、遺産を具体的に特定して行う遺贈をいいます。

 なお、遺贈は遺言者の一方的な意思表示であるため、受遺者は取消しや変更を自由にす ることができます。また、受遺者は遺贈の放棄をすることもできます。

 死因贈与

 死因贈与とは贈与者の死亡により、その契約の効力が生じる贈与契約をいいます。例えば、父親が生前、長男に対し「自分が死んだらこの財産をあげる」 と約束し、長男が承諾した場合などです。   

 死因贈与は民法上、遺贈に準じて取り扱われます。また、相続税法上も遺贈と同じ取扱いとなりますので、贈与税ではなく相続税が課税されます。  

 なお、贈与者が死因贈与契約締結後にその内容と異なる遺言を作成した場合には遺言が優先されますが、長年の間而倒をみることを条件に死後財産を贈与するといった負担付死因贈与契約の場合には、一方的に死因贈与を取り消すことができないという最高裁の判例も出ています。 

 

 U 遺贈と死因贈与の相違点 

  

 遺贈と死因贈与では、メリット、デメリットがそれぞれありますが、両者の相違点をまとめると以下のとおりとなります。

 

 

 遺 贈

●遺言者の一方的な意思表示だけで成立する。

●遺言者の死亡後、いつでも放棄できる。

●各相続人間で遺言とは違う遺産分割ができ、遺贈者の意思が反映されない場合がある。

 死因贈与

●贈与者と受贈者双方の意思表示の合致により成立する契約である。

●放棄できない。

●確実に財産を移転できる。

  上記のほかに、不動産を取得した際の名義変更に係る登録免許税や不動産取得税の取扱いも違います。不動産取得税の場合、土地や家屋の相続(包括遺贈および被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む)による取得は非課税ですが、死因贈与の場合は下表のとおり課税されます。

 

   (不動産所得税の課税)

   区 分

 税 率

住 宅土 地

H21.3.31まで 3%

(原則4%)

住宅以外の家屋

H20.3.31まで3.5%(原則4%)

宅地等については、国定資産税評価額の2分の1に税率適用

(H21.3.31まで延長)

 登録免許税についても、死因贈与の場合は固定資産税評価額の2.0%、相続の場合は 固定資産税評価額の0.4%課税されます。 

 

 V 遺贈か死因贈与か 

 

 上記2の通り、死因贈与は自分の財産を確実に移転できるというメリットがあります。一方、遺贈の場合は各相続人間で遺言の内容と違う遺産分割ができるなど、必ずしも遺贈者の意思どおりに財産を移転できるとは限りません。

 そこで、生前に遺産分割を完了させる目的で財産を確実に移転させるためには、死因贈与の方が有効と思われます。 

人的対策…その3−1

6  予防策   

  

@遺言による予防策 

 

 T 遺言書の必要性   

 最近、信託銀行を初めとする金融機関やマスコミにより、過言書の作成についてこれまでになく大きく取り上げられています。民法では相続が発生した場合、遺産分割1つの基準として法定相続分が定められていますが、我が国では私有財産制をとっ ており、この財産処分の自由を尊重して認められているのが遺言制度です。

 

   遺言書の必要性としては、次のようなことがあげられます。

 

(1) 今後相続が発生した場合に、遺産分割協議が調わないことが予想される。

 

 (2)遺言で株式の継承者を特定することにより、事業継承をスムーズに行うことができる。

(3) 遺言により事業資産の分散を阻止することができる。

 (4)遺産を国等に寄付する等、相続人以外に財産を与えることができる。
 (5)配偶者と兄弟関係が法定相続人である場合に、すべての財産を配偶者に相続させることができる。

                                                            
 U 遺言書の種類 

 

●遺言書の種類とその特徴

  自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成方法

日付、氏名、財産目録、分割内容等全文を自書し、押印する。

●遺言の加除、訂正の方法については、民法に定められている方法による。   

●遺言者が公証人役場に出 かける。

●証人2人以上の前で公証人に遺言内容を口述し、民法で定められた方式で公証人が筆記して作成する。

●筆記内容に誤りがないかを確認し、遺言者、公証人、証人それぞれが、署名、押印する。

遺言書に署名・捺印し、封入する。署名印と同じ印鑑にて封印する。

●遺言者が公証人役場に出かけ、公証人1人、証人2人以上に提出する。

●遺言者が自分の遺言書であること、遺言書の筆者の住所・氏名を申述する。

●公証人が提出日付と遺言者の上記申述内容を記入する。

遺言者、公証人、証人それぞれが署名・押印する。

メリット

●手軽に作成できる。

●遺言書の存在および内容を秘密にできる。

●費用がかからない。

●原本は、公証人役場にて保存されるため、紛失のおそれがない。

●家庭裁判所による検認手続が不要である。

●遺言の存在、成立の真正等無効になるおそれがない。

●偽造されるおそれがない。

●偽造されるおそれがない。

●遺言書の存在および内容を秘密にできる。  

デメリット

●文意不明、形式不備等により無効となる恐れがある。

●遺言書が発見されない(隠匿の)おそれがある。]

●遺言書が紛失するおそれがある。

●家庭裁判所の検認手続が必要である

●費用および手間がかかる。

●遺言書の存在および内容を秘密にできない。

●手間がかかる

●文意不明、形式不備等により無効たなるおそれがある。

※民法で定められている遺言書の種類は、通常の場合上記3[類である。この方式に則っていない過言は無効となる。

※自箪証密過言または、秘密証書過言を自宅等で発見した珊合には、家庭裁判所へ遺言函の検潔の申立てをする。

※複数の過言醤が発見された場合には、最新の過菖掛が個先される。

 

 V 遺言書作成上の留意点 

 

 遺言書を作成するにあたって注意する点としては遺留分の侵害の問題があります。遺留分とは推定相続人の相続に対する期待権を保護するための制度であり、兄弟姉妹を除いた相続人でその割合は法定相続分の2分の1となります。ただし、父母などの直系尊属のみが相続人になるときは3分の1となります。 

????????

  被相続人甲の相続人は、妻乙と子A、Bの3人です。


                          

●妻乙の遺留分は、                            1/2×1/2=1/4です。

                          ●子A、Bの各人の遺留分は、                         1/2×1/2×1/2=1/8です。 

 

  最近、相続人の権利意識の高揚と共に遺留分の減殺請求の申立ても非常に増加してきていますので、遺言書を作成する場合には、特別の事情がない限り遺留分相当額を考慮した遺言書を作成しておくことをお勧めします.

人的対策…その2

5  派閥争い回避・内部関係者の整備    

 

 後継者候補が2人以上いる場合、後継者の選出にあたって相続人間でトラブルとなったり、会社内部で派閥争いとなったりと、事業承継を妨げる問題の発生が予想されます。このようなトラブルを解決する方法の1つとして会社分割制度の活用があります。ここでは建設不動産業を営む会社の事例を掲げます。

 

????????事例  

  創業者が興した事業について、長男に建設部門、次男に不動産部門を承継させようと対策を実践してきました。しかし、事業承継対策実践途上、長男と次男の間で将来の会社の展望や従業員の処遇などで対立が発生してしまいました。対立が発生してしまいました。  

  このような場合の解決策としては、会社分割制度を利用するのも一法です。建設部門と不動産部門を、相互に資本関係を持たない独立した会社(会社分割)とした後に、それぞれの会社の株式を長男、次男に移転させる方法です。会社分割後は、お互いに相手側から干渉されることなく、自己の方針に基づいてそれぞれ自分の会社の経営に専念できることになります。 

  会社分割は長男、次男それぞれの経営理念・考え方に基づいて会社を発展させることは可能となりますが、当然のことながら経営者が築いた会社が2つに分割されることは避けられません。会社分割は従業員、取引先等をも巻き込む重要な問題です。会社分割の実行にあたっては、現経営者の意向を十分に相続人や従業員に理解させ、分割することのメリット・デメリットを考慮の上、慎重な判断を下すことが肝要と思われます。

分  割  前

  株主=長男+次男

     分割法人(建設・不動産)・不動産部門

 分  割  後
   株主→長男
         分割法人(新設)   
     →次男
                【分割承継法人(不動産)
     
     
※会社分割制度の適用にあたっては、税務上の一定要件を満たせば新会社へ資産を簿価(通常は時価となるため、時価が簿価より高額である場合、その差額に対して法人税等が課税される)で移転するこが可能となり、法人税等が繰り延べられます。税務上の取扱いは要件等複雑なため専門家と相談して慎重に取り組むことが重要です。

人的対策…その1

4  後継者対策

    

  @後継者の選出

 後継者に求められる資質をまとめると以下のようになります。

  T目的意識を持ち、的確に意思決定ができる。

  U―既存概念にとらわれず時代に敏感に対応できる。

  V―人の話を聞き、理解しようとする柔軟性があり、リスクにも柔軟に対応ができる。ィ

  W―社員の家族の生活を支えているという使命感を持っている。 ??

  X―社員を統率しまとめていくリーダーシップがある。 ????

 後継者として選出した者(息子、娘、娘婿等)が、上記の資質の全てを満たしていない場合でも、後継者の資質の不足事項を助け、支える良きアドバイザーを社員等の中から選出し、育てることも重要な対策の1つと思われます。

 

   A後継者の育成

 後継者を社内の各部署に配属し、現経営者の下で、経営者としての心構え、哲学を学ばせることも有効です。一方、社外で様々な人間に接し、広い社会を経験することも必要と思われます。事業承継対策のタイムスケジュール、後継者の性格等を考慮して、有効な育成方法の検討が求められます。

 

   B後継者を含む相続人関係の整備  

 後継者以外の相続人にたいして、どのように財産を残すか(残せるか)、経営者が亡くなった後の相続人間での遺産分割をめぐるトラブルを防ぐために、遺言書等の手当は肝要です。

 

   C従業員と現経営者との関係

   現経営者のカリスマ性に依存している場合、次の経営者の下で働くことに不都合が しょうじないよう、現経営者が現役のうちに社内体制を整理しておくことが望まれます。

 

   D従業員と後継者との関係の整備

  後継者選出をめぐって派閥ができ、社内のトラブルの原因となっているということも耳にします。中小企業にとっては特に厳しい現在の経済環境下、社員一丸となって業務遂行にあたらないと会社の明るい未来はありません。社員の士気を高め意思を1つにまとめるためにも、後継者選出にあたっては、現経営者の明確な意思表示が重要でしょう。 

 

  E後継者と外部取引先との関係の整備

  取引先、同業者、取引金融機関等の集まりの機会がある際には現経営者と一緒に後継者も出席し、接触することで次期経営者としての地位を明確に外部取引先等にアピールすることも大切と思われます。