料金表

 

計算方法は下記をご覧ください　　　　

5,000万円の場合：5,000万円×1%=50万円

2億円の場合：1億円×1%＋1億円×0.5%＝150万円

4億円の場合：1億円×1%＋2億円×0.5％＋1億円×0.3％＝230万円

※上記費用はコンサルティング費用になります。

上記の費用の他に以下が発生します。

①信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場の実費

（確定日付の場合は１通あたり７００円）

②信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び司法書士費用

　　　　　　　　　　　　（当事務所の提携の司法書士に依頼します）

（固定資産税評価額の１０００分の４。

　ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の１０００分の３）

③信託監督人や受益者代理人を置く場合の費用

（月額１万円〜）

＊郵送費等の実費が発生します。
 

当事務所がお手伝いできるサービス　　　　
 

①民事信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング

②信託契約書の作成（遺言信託のご相談）

③信託財産に不動産がある場合の登記

　　　　　（当事務所の提携司法書士に依頼します）

④信託監督人や受益者代理人への就任

⑤民事信託・家族信託導入後のメンテナンスやアドバイス
 

《モデルケース》　　　　　
 

自宅及び金銭の信託の場合（信託財産が約３０００万円と仮定）

①民事信託・家族信託の仕組みを設計するコンサルティング費用

￥３０万円（税抜）

②信託契約書の作成及び確定日付

￥行政書士費用１５万円（税抜）＋公証役場確定日付１４００円

③信託財産に不動産がある場合の登記（自宅の固定資産税評価額が１５００万円）

￥司法書士費用１０万円（税抜）＋登録免許税６万円
 

合計　約６１万円

 

　　　　　こんなお悩み・ご相談はありますか!?

 成年後見制度を利用した後も、相続税対策をしたい方

 障害を持つ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方

 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安
　　がある

 株主が経営者１名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方

 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方

 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方

 株式が経営者以外にも分散したい方

 経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配な方

　   家族信託をご検討の方は、　　　０５６１−７５−６６３４

　   お気軽にご相談ください！　　　平日8時30分から17時00分　土日応相談

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