従来の財産管理や各種制度

 

家族信託・民事信託が注目を集める前は、次のような制度が活用されていました。

 

１．生前贈与

生前贈与は、昔から一般的に活用されてきた方法です。財産の所有者（＝贈与者）から子供や孫若しくは第三者（＝受像者）へ生前に財産を渡す方式ですので、所有権も贈与者から受贈者へ移転します。その際に、不動産取得税、登録免許税も発生します。なによりも贈与税が最大の課題になります。
 

２．財産管理会社への資産移転

これは、個人の財産を法人へ資産移転する方法です。法人へ移すことで、個人の資産が減少することから、所得税対策、相続税対策になります。不動産オーナーのために、不動産建物を簿価で譲渡しますが、登録免許税・不動産取得税が贈与と同じように課題になります。
 

３．遺言及び死因贈与契約

これは、のちほど具体的に説明しますが、二次相続以降の指定が出来ないことが課題になります。
 

４．エンディングノート

葬儀社の終活セミナーなどでよく使われますが、あくまで心情的な要素を書くことになります。遺言のように財産についての効力はありません。遺言は死をイメージするので、書きたくない！と言う方もいらっしゃいますので、そういった意味では、遺言書よりもフランクに考えることができます。
 

５．成年後見制度

認知症になった際に活用する制度です。これも後ほど説明しますが、家庭裁判所が選任にした後見人が被後見人の財産を管理することになります。後見制度の趣旨は、本人の財産保護です。つまり、相続税対策は。本人の利益ではいので、財産が動かせないのが最大の弱点になります。
 

６．委任契約及び死後事務委任契約

委任契約は、簡潔に説明すると、代理と考えてください。金融機関の手続きを代理する場合があります。しかし、認知症になったら本人確認ができないのが最大の弱点です。
 

７．生命保険

例えば、愛人や同性愛者を保険金受取人はできません。つまり、契約に縛りがあることが弱点です。
 

８．種類株式（無議決権化・黄金株など）

「種類株式」とは、さまざまな条件について普通株式とは異なる権利、内容を持つ株式のことです。事業承継等で活用されますが、種類株式の導入には、全員の同意が必要になりますので、手続きが煩雑という課題があります。

これらを包含するのが、家族信託・民事信託の位置づけになります。
 

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 成年後見制度を利用した後も、相続税対策をしたい方

 障害を持つ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方

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