相続手続きをもれなく完了するための
必要書類チェック表＜３−２＞

3.社会保険関係の手続き

Ⅰ　サラリーマンなど

●労災保険

Q1　相続発生後の遺産にかかわる手続きの流れ

 相続が発生した場合の遺産にかかわる一連の手続きについて教えてください。

  A

相続の発生から遺産分割完了までの大まかなスケジュールは次のようになります。

　　　　　　　　　　 被相続人の死亡　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　                                                    (相続の開始) 

 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　↓

                                          　　　　　７日　①死亡届（７日以内）

　　　　　　　　　　　  14日　②世帯主変更届け（１４日以内）   　　⇒　Ｑ2

　　　　　　　　　　　　　税理士等専門家への相談・依頼

　　　　　　　 ３か月    　③遺言書があれば家庭裁判所で検認　　　　　 ⇒　Ｑ22

　　　　　　　 ３か月 　   ④未成年者についての特別代理人の選任申立 

　　　　　　　　　　　　　●遺産、債務の把握 

　　  　　　    ３か月    ⑤5生命保険金の請求

                     　　　　３か月　⑥農地や森林を相続した場合の届出（９０日以内）　　⇒　Ｑ25

　　　　　　　３か月   ⑥⑦相続放棄・限定承認の申述（３ヶ月以内） 

　         ４か月　  　●所得税・消費税の準確定申告と納税（４ヶ月以内）　　⇒　Ｑ3〜17

 
    １０か月     ●遺産・債務の調査・評価

     １０か月　   ●遺産分割協議　　　　　⇒　Ｑ19〜20

　１０か月     ●遺産分割協議書の作成　　　⇒　Ｑ21

　１０か月     ●納税資金の準備、納税方法の検討

　 １０か月     ●相続税の申告と納税（１０ヶ月以内）　　　⇒ Ｑ18

 
　　●不動産登記、預貯金等の名義変更手続き　　⇒　Ｑ24

　　　　　               ↓         

　    遺産分割完了　　　　  ●遺留分減殺請求　⇒　Ｑ23

Q2　死亡直後の市町村への諸届出

 死亡直後に市区町村に届出をするものは、死亡届の他にどのようなもの がありますか？

 A

お亡くなりになった場合には、まず市区町村に死亡届や火葬許可申請をしますが、 その他にも次のような届出や手続きが必要になります。手続きに必要な書類につい ては、市区町村の担当窓口までお問い合わせください。
  

Q3 　死亡した人の所得税の準確定申告

 死亡した人の所得税の確定申告は、いつまでに、どのようにすればいいですか？

A 

 確定申告書を提出する義務のある人が死亡した場合は、以下のそれぞれの場合に応じて、一般の確定申告に準じた確定申告書（準確定申告書）を提出しなければなりません。

  １　年の中途で死亡した場合 　

 年の中途で死亡した場合には、死亡した人のその年１月１日から死亡日までの所得税について、その相続人は相続開始があったことを知った日（死亡の日）の翌日から４か月以内に、準確定申告書を、死亡した人の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

　（１）提出期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内ですから、知った日の
    4ヶ月後の応当日ということになります。具体的には、知った日が7月3日の場合は11月3日が提出
    期限となります。

　（２）提出先は、相続人の住所ではなく、死亡した人の死亡当時の納税地を所轄する税務署長で
   す。

　（３）準確定申告書は、「死亡した者の所得税の確定申告書付表」（文末に記載）を添付して提出
   することになっています。この付表には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、相続分、各
   相続人の納付税額または還付金額等を記載します。

  ２　申告期限前に死亡した場合 　

   その年分の所得税について確定申告書を提出すべき者が、その年の翌年１月１日から３月１５日ま での間にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は死亡した人の確定申告書を、その相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に、死亡した人の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

　　《例》平成28年2月10日に死亡した場合

　　①平成27年度分については、6月10日までに提出しなければなりません。

　　②平成28年度分については、1月1日から2月10日までの所得ぜいについて確定申告義務があると
     きは、準確定申告書を、同じく6月10日までに提出しなければなりません。

  ３　相続人が２人以上いる場合 　

 相続人が２人以上いる場合の準確定申告は、原則として、各相続人が連署して１通の準確定申告書を提出しなければなりません。 

　
 ただし、他の相続人の氏名を付記して各相続人が別々に準確定申告をすることもできます。この場合には、直ちに他の相続人へ申告書に記載した内容を通知しなければならない ことになっています。 　  相続人が２人以上ある場合には、各相続人は、相続分により按分して計算した額を納付することになります。 　

（注）準確定申告書に「相続人代表○○○○」と代表者の氏名だけを記載して提出した場合には、他の相続人の連署がありませんので、他の相続人については準確定申告書の提出がなかったものとされてしまいます。「死亡した者の所得税の確定申告書付表」に各相続人が連署して添付する必要があります。この付表を添付しない場合には、各相続人がそれぞれ準確定申告書を提出しなければなりません。

 ４　相続を放棄した人がいる場合 　

  確定申告書を提出する義務のある人が死亡した場合、その相続人のうちに相続を放棄した人がいる場合には、その相続を放棄した人は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされますので、その相続放棄者以外の相続人が準確定申告書を提出することになります。 

  なお、相続人の全員が相続放棄をしたことにより相続人不存在となった場合には、相続財産法人が成立し、その相続財産法人が準確定申告書を提出することになります。　

（注）相続の放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った日から３か月以内に、家庭裁判所に対して放棄の申述をすることによって行います。

  ５　指定相続分が確定していない場合 　

  準確定申告の納付税額は、法定相続分または遺言による指定相続分がある場合には指定相続分により按分して計算した額となります。その遺言について争いがあるため各相続人の指定相続分が確定していない場合には、法定相続分により按分した税額を各相続人が納付することになります。

 　
  遺言についての争いが解決した結果の相続分が法定相続分と異なることとなった場合でも、法定相続分による準確定申告は訂正する必要はありません。

 　
  これは、認知、胎児の出生、指定相続分の判明等により相続人または相続分に異動が生じた場合であっても、その前に生じた承継国税および納付責任の消滅効果には影響を及ぼさないものとされており、その異動により再度確定手続きをする必要がないためです。 

Q4　死亡後に受けた給与の取扱い

　 私の夫は、１０月１日に出張先でなくなりました。9月分給与と亡くなった日までの１０月分給与を１０月１０日に受け取りました。死亡後に受け取った給与は、どのように課税されるのでしょうか？
  なお、給与の支給日は、毎月２５日になっていました。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     ①　  9月分給与　６０万円

            　      ②   10月分給与　２０万円 

A

 ９月分給与の６０万円は所得税の対象に、１０月分給与の２０万円は相続税の 対象になります。死亡した人の給与等は、その支給期の到来時期により、次のように取扱われます。

 １　死亡時までに支給期が到来していたもの 　　

　死亡時までに支給期の到来していた給与（ご質問の８月分給与）については、所得税が源泉徴収され、死亡退職時に年末調整が行われます。したがって、準確定申告では給与所得として申告します。  

２　死亡時までに支給期の到来していないもの　　

　死亡後に支給期の到来する給与（ご質問の９月分給与）については、相続財産として相続税の対象となりますので、所得税は課税されません。したがって、準確定申告では給与所得として申告する必要はありません。

３　死亡後３年経過後に確定したもの　　

　死亡後３年経過後に支給の確定したものについては、その支給を受けた遺族の一時所得として所得税が課税されます。
  なお、前記１〜３の取り扱いは公的年金および退職手当等についても同様に取り扱われます。 

Q5　死亡した年の医療費控除

　不動産貸付業をしていた父は３か月ほど入院していましたが、病院でなくなりました。入院費は、父のお金から支払っていました。また、亡くなった後支払った入院費も父のお金で支払いました。入院費は、父の準確定申告で医療費控除の対象としていいですか？

 A

死亡したときまでに支払った医療費は、お父さんの準確定申告で医療費控除 の対象となります。　

　医療費控除は、死亡した時までに実際に支払った金額に限られますので、亡くなった後に支払った医療費は、たとえお父さんの財産で支払ったとしても、医療費控除の対象とすることはできません。　死亡後に支払った医療費については、あなたが、お父さんと「生計を一にしていた」場合には、あなたの確定申告で医療費控除を受けることができます。　なお、死亡日までの病院の入院費には、死亡診断書代が含まれていることがありますが、死亡診断書代は医療費控除の対象となりませんので、死亡診断書代を除いて申告してください。

【参考】死亡後に支払った医療費の相続税の取扱い
　　死亡後に支払った医療費は、相続税の課税価格の計算上、債務として控除することができます。また、死亡診断書は、火葬許可証をもらうために必要な書類ですので、その費用は相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除できます。 

Q6　準確定申告における社会保険料等の所得控除

　 亡くなった父が支払った社会保険料、小規模企業共済等掛金、生命保険料および地震保険料がありますが、準確定申告をする上での取扱いについて教えてください。

  A

　各控除については、次のとおりに取り扱われます。

  １　社会保険料控除 　

 　死亡した時までに本人または本人と生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払った場合または納税者の給料などから差し引かれた場合には、その支払った金額または差し引かれた金額の全額が所得控除できます

。
   なお、国民年金保険料については、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が必要となりますので、社会保険庁に請求することになります。

  ２　小規模企業共済等掛金 　

　死亡した時までに支払った小規模企業共済等掛金の全額が所得控除できます。控除を受けるためには掛金の払込証明書が必要になりますので、早めに独立行政法人中小企業基盤整備機構等に請求してください。

  ３　生命保険料控除 　

　死亡したときまでに、生命保険料控除の対象となる一般の生命保険契約や個人年金保険契約の保険料等を支払った場合には、一定の算式で計算した金額が所得控除できます。 

　
  生命保険料の控除額は、一般の生命保険料の控除額（最高４万円）と介護医療保契約（最高4万円円）と個人保険契約（最高4万円）の合計額となります。、３つの保険契約がある場合には、最高１２万円控除することができます。

  控除をうけるためには、証明書が必要となりますので、保険会社等に請求することにします。

  ４　地震保険料控除 　

　死亡した時までに、地震保険料控除の対象となる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料等を支払った場合には、その保険料等の金額（最高５０，０００円）が所得控除できます。

 　
  また、平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険料にかかる保険料については従来の損害保険料控除を適用することも認められています（最高１５，０００円）。

 　
  なお、両方がある場合であっても控除額は合計で最高５０，０００円までとなります。 　控除を受けるためには、証明書が必要になりますので、保険会社等に請求するようにします。　  

Q7　準確定申告における配偶者控除

　建築業を営んでいた夫が、６月１０日に亡くなりました。私には所得はありませんが、９月１日に相続した土地を譲渡する契約をし、間もなく２５００万円の譲渡代金が入ります。夫の準確定申告の際、配偶者控除を適用して申告してもいいですか？ 

A

　配偶者控除の適用を受けることができます。

　 配偶者控除とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にする人（青色事業専従者に該当する人で給与の支払いを受けるものおよび事業専従者に該当する人は除きます。）のうち、合計所得金額が４８万円以下である人を言います。

 　
  年の途中で死亡した人に控除対象配偶者があるかどうかは、死亡時の現況によって判定します。そして、生計が一かどうか等は次のように判定します。  

 ①  配偶者その他の親族が納税者と生計を一にしていたかどうか、および親族関係にあったかどうか
   については、納税者の死亡時（その年１月１日からその納税者の死亡時までに死亡した親族等につ
   いては、その親族等の死亡時）の現況により判定します。

   ②  控除対象配偶者かどうかの判定の対象となる合計所得金額は、納税者の死亡時の現況で見積もったその年１月１日から１２月３１日までの間の見積額によります。ただし、見積もる際には、死亡
 した時点では、予期できなかった譲渡所得等は含めなくても差し支えありません。

   ③  老人控除対象配偶者に該当するかどうかの年齢の判定は、その年１２月３１日の現況ではなく、納税者の死亡時の現況により判定します。 　

　また、扶養親族についても、特定扶養親族、老人扶養親族の年齢の判定は、同じく納税者の死亡時の現況により判定します。

Q8　 死亡した年の控除対象配偶者と扶養親族の判定

　私の母は、６月１０日に死亡した父の準確定申告で控除対象配偶者になっていましたが、その後、私と同居しています。母には所得がないので、私の確定申告で扶養親族として扶養控除を受けてもいいですか？ 

A

　その年１２月３１日の現況において、あなたの扶養親族に該当する場合には、扶養控除を受けることができます。 

　一人の所得者の控除対象配偶者または扶養親族に該当し、かつ、他の所得者の扶養親族にも該当するときは、どちらか一人の控除対象配偶者または扶養親族に該当するものとしますので二人の所得者から配偶者控除または扶養控除を受けることはできません。

　控除対象配偶者または扶養親族に該当するかどうかは、その年１２月３１日の現況によることになっています。ただし、年の途中で死亡した場合には、その死亡の時の現況により判定します。

　ご質問の場合には、それぞれの判定の時期が異なっていますので、お母さんは、お父さんが亡くなった時点ではお父さんの控除対象配偶者となり、１２月３１日の時点では、あなたの扶養親族となります。

　したがって、お母さんは、お父さんが亡くなった年については、お父さんの控除対象配偶者となり、かつ、子であるあなたの扶養親族にも該当することになります。 

Q9　死亡した年の住宅借入金等特別控除の適用

　 父は令和４年に住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、令和５年３月１０日に亡くなりました。住宅借入金等特別控除は、令和５年分の準確定申告でも適用することができますか。 また、私は父と同居していましたので父の住宅とその借入金も相続し、引き続きその住宅に住んでいます。私も令和５年分の確定申告で住宅借入金等特別控除の適用を受けることができますか？  

A　

　お父さんの準確定申告についてのみ住宅借入金等特別控除を受けることがで きます。  

 １　死亡した人の住宅借入金等特別控除   

 　令和５年分の準確定申告でも適用を受けることができます。

　住宅借入金等特別控除は、家屋の取得等をし、その取得の日から６か月以内に入居し、その後引き続きその年の１２月３１日までに居住の用に供している場合に、適用できます。

　死亡した年においては、１２月３１日まで居住していませんが、死亡した日まで居住の用に供していた場合には、順確定申告において控除を受けることができます。

　また、「住宅所得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は、死亡日現在の住宅借入金等の残高について、金融機関等から交付を受け、準確定申告書に添付して提出します。 

 ２　相続人の住宅借入金等特別控除　

　相続人は、控除を受けることができません。

　住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、家屋の取得等をするためのものに限られています。相続で承継した借入金は、家屋を取得するために借入れしたものではありませんので適用できません。　　  

Q10　死亡した人の所得税の予定納税

　 ６月１０日に父の所得税の予定納税の通知書が届きましたが、父は６月１５日に死亡しました。父の予定納税額は相続人である私が納付しなければなりませんか？ 

A

　あなたは、お父さんの予定納税額を納付する必要なありません。 

　所得税の予定納税は、予定納税基準額１５万円以上となる場合に限られます。予定納税基準額は、前年の所得から譲渡所得や一時所得、雑所得、退職所得等を除いたところで税額を計算して求めます。

　予定納税の期限は、第一期分が７月３１日、第二期分が１１月３０日です。この予定納税による所得税の納税義務は、その年の６月３０日（特別農業所得者の場合はその年の１０月３１日）を経過するときに成立します。

　ご質問の場合、お父さんは予定納税の納税義務成立前にお亡くなりになっていますので予定納税の納税義務はありません。予定納税の通知書を送付してきた税務署にお父さんが６月１５日に死亡した旨連絡すれば、予定納税は取り消されます。

　また、予定納税の納税義務成立後に、予定納税額を納付すべき人が死亡した場合には、その相続人が納税義務を承継することになっています。　この場合、納付した予定納税額は被相続人の準確定申告において控除されます。 
 

Q11　死亡後の税金関係の各種届出書

　 毎年青色申告により確定申告をしていた父が、令和４年１２月５日に死亡しました。父は消費税の申告もしていましたが、父の死亡に伴い、所得税、消費税に関してどのような届出書を提出しなければならないでしょうか？  

A

　所得税、消費税それぞれについて、必要に応じて以下のような届出書を税務署に提出します。

　 １　所得税関係の届出書 

 １　 被相続人に関する届出書

 ・「個人事業の廃業届出書」 　
    死亡後１か月以内に、死亡した人の納税地を管轄する税務署長に提出します。 
 

  ２　 相続人に関する届出書

 ①  「個人事業の開業届出書」

 　開業（被相続人の死亡）後１か月以内に、事業を承継した相続人の納税地を管轄する税 務署長に提出すます。
 

②「所得税の青色申告承認申請書」

 　青色申告者が死亡した場合その事業を承継した相続人は、自動的に青色申告者となるわ けではありません。事業を承継した相続人が青色申告をするためには、準確定申告書の提 出期限（死亡後４カ月以内）と青色申告の承認があったものとみなされる日とのいずれか 早い日までに、「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。

 　具体的には次のようになります。

　ご質問の場合は、令和４年12月5日に亡くなられていますので、令和５年2月15日までに提出することになります。準確定申告書の提出期限は令和５年4月5日ですが、2月15日までに提出しないと令和４年度分は白色申告となってしまいますので注意が必要です。

③「青色事業専従者給与に関する届出書」

 　事業を承継した相続人が、被相続人の青色事業専従者に青色事業専従者給与を支払う場合や新たに専従者がいることとなった場合には、相続開始日または専従者がいることとなった日から２カ月以内に、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。
 

  ④「その他の届出書」

 　相続人が相続開始以前は事業を営んでいなかった場合で、相続により給与の支払いが生ずる場合には「給与支払事務所の開設届出書」を提出します。 　 この場合、給与の支払いを受ける人数が１０人未満で、源泉所得税の納付を半年ごとにする場合は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」を提出しなければなりません。  

  ２　消費税関係の届出書 

１　被相続人に関する届出書

 ・「個人事業者の死亡届」 　
　課税事業者である個人事業者が死亡した場合に、その相続人が被相続人の納税地の所轄税務署長に速やかに提出します。

 ２　相続人に関する届出書

　①「消費税課税事業者届出書・相続があったことにより課税事業者となる場合の付表」
　免税事業者である相続人が相続により課税事業者である被相続人の事業を承継した場合には、納　　税義務は免除されないことになりますので、相続人の納税地の所轄税務署長に速やかに提出します。

　相続人の納税義務は、次の通りです。
 

  ○  相続のあった年

　被相続人の基準期間（相続のあった年の前々年）の課税売上高が１０００万円を超える場合には、相続のあった日の翌日からその年の１２月３１日までの期間は、納税義務があります。
 

  ○  相続のあった年の翌年と翌々年

　相続人の基準期間の課税売上高と被相続人の基準期間の課税売上高との合計額が１０００万円を超える場合には、その年（相続のあった年の翌年と翌々年）は納税義務があります。
　(注)　平成２５年1月１日開始する年においては、相続人のその年の基準期間における課税売上高が１０００万円以下であり、かつ特定期間（その年の前年１月１日から６月３０日までの期間）における課税売上高等が１０００万円以下である相続人。
 

　②「消費税簡易課税制度選択届出書」　　

　前記①の届出書を提出する相続人が、その相続のあった年から簡易課税制度を適用しようとする場合には、その相続のあった年の１２月３１日までに提出します。　

　通常は簡易課税制度の適用を受けようとする年の前年の１２月３１日までに提出しなければなりませんが、相続により課税事業者となった相続人は、その相続のあった年の１２月３１日までにこの届出書を提出すれば、その相続のあった年から簡易課税制度を選択することができます。 

Q12　死亡した人の不動産賃貸収入

 　アパート経営をしていた父が令和５年３月１８日に死亡しました。賃貸していたアパートは、Ａ（１０室）、Ｂ（８室）の２棟あります。父の準確定申告で、不動産所得の収入金額はどのように計算したらよいですか？

  A

　不動産所得の収入金額の計算方法は、次の２通りあります。  

≪例≫

 Ａアパート　・全１０室を甲社へ月１００万円で一括賃貸 　　　　　　

　　　　　　・賃貸借契約書の家賃支払日 　　　　　　　

　　　　　　　⇒当月分を前月末日までに支払う  

　　　　　　・家賃入金状況

　　　　　　　　 令和５年１月分⇒　令和４年１２月２８日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 ２月分⇒　令和５年　１月３１日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 ３月分⇒　　　　　　２月２８日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 ４月分⇒　　　　　　３月１０日入金  

Ｂアパート　・全８室を賃借人乙社へ月８０万円で一括賃貸 　　　　　　

　　　　　　・賃貸借契約書の家賃支払日 　　　　　　　

　　　　　　　⇒当月分を当月１５日に支払う  　

　　　　　　・家賃入金状況 　　　　　　　

　　　　　　　　令和５年１月分⇒　令和５年１月１５日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　２月分⇒　　　　　２月１５日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　３月分⇒（３月１８日現在未入金）  

①原則（権利確定）

　 Ａアパートの収入金額 　　　　　

　　　　　１００万円×２（２月分、３月分）＝２００万円 　

　Ｂアパートの収入金額 　　　　　

　　　　　８０万円×３（１月分、２月分、３月分）＝２４０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　４４０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②   例外（期間対応）

 　Ａアパート収入金額 　　　　　

　　　　　１００万円×３（１月分、２月分、３月分）＝３００万円

 　Ｂアパート 　　　　　 

　　　　　８０万円×３（１月分、２月分、３月分）＝２４０万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　 ５４０万円 

　不動産賃貸料の収入計上時期 　

 　①原則（権利確定）
　契約書により支払日が定められているものについては、その支払日に収入計上します。（支払日が定められていないものについては、その支払いを受けた日に収入計上します）。  

　ご質問の場合は、1月1日から3月18日（相続開始日）の間に支払日が到来するのは、Ａアパートについては2月分と3月分、Ｂアパートについては1月分から3月分ですので、その支払いが到来して権利が確定したものについて収入に計上します。

　なお、Ａアパートの4月分は3月10日入金されていますが、相続開始日までに支払日が到来していませんので、収入に計上する必要はありません。

　また、Ｂアパートの３月分は相続開始日現在で未収ですが、3月15日が支払日ですので、収入に計上します。

　②例外（期間対応）
　不動産賃貸料について次のいずれかに該当する場合には、その年中の貸付期間に対応す る賃貸料を収入に計上することができます。

　・帳簿に継続的に記録し、その記帳に基づいて不動産所得の金額を計算していること
　・継続してその年中の貸付期間に対応する収入金額を計上していること。 
　・帳簿上その賃貸料に係る前受収益及び未収収益の経理を行っていること。

　ご質問の場合は、Ａアパート、Ｂアパートそれぞれ1月分から3月分までを収入に計上します。 

Q13　従業員に支払う給与・賞与

　 父は自動車販売業を営んでいましたが、令和４年１１月２０日に死亡し、事業は長男である私が承継し従業員も引き続き雇用しています。
　従業員の給与は２０日締の２５日払いですので、１１月分は１１月２５日に支払いました。また、賞与は１２月１０日に支払っています。 　この１１月分給与と賞与はどのように扱えばよいですか？

  A

　１１月分給与については、あなたのお父さんの準確定申告で必要経費に、賞与については、事業を承継したあなたの事業所得の必要経費になります。  

　死亡した人の事業所得の金額は、その年の１月１日から死亡した日までの間の総収入金額から必要経費の金額を差し引いて計算します。

 　この場合の必要経費の金額からは、債務の確定していないものは除かれます。債務の確定とは、原則として、

　　①死亡時までにその費用に係る債務が成立していること、

　　②死亡時までにその債務に基づいて具体的な給付をなすべき原因となる事実が発生していること。

　　③死亡時までにその金額を合理的に算定できるものであること、の要件すべてを満たすことが必要です。

  １　給与　 　
　従業員給与については、１月１日からお父さんの死亡日の１１月２０日までの期間に対応する１月分から１１月分給与をお父さんの準確定申告で必要経費に算入します。

 　また、１１月２１日から１２月３１日までの期間に対応する従業員給与については、 あなたの本年分の事業所得の必要経費に算入します。  
 

  ２　　賞与 　
 賞与は支給日現在在籍している人に支給されるものであり、お父さんの死亡時にその債務が確定しているわけではなく、上記債務の確定要件を満たしていませんので、お父さんの準確定申告で必要経費にすることはできません。

　したがって、事業を承継したあなたの事業所特の金額の計算上必要経費に算入することになります。
　【参考】相続税の取扱い（未払い給与）　
　　ご質問の１１月分給与は令和４年１１月２０日の相続開始時には未払いですので被相続人であるお父さんの債務として相続税の課税価額の計算上控除することができます。

Q14　死亡した人の負担した固定資産税の取扱い

　４月３日に死亡した父所有のアパートにかかる固定資産税は、納税通知書が到着したのは４月２０日ですが、１月１日現在の所有者である父に対して課税されていますので、全額父の準確定申告において必要経費に算入しようと思いますがどうですか？

  A

お父さんの準確定申告では必要経費に算入することはできません。そのアパートを相続した相続人の確定申告において必要経費に算入することになります。 

　業務用資産に係る固定資産税は、その業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されますが、その必要経費に算入する時期は、原則として、納税通知などにより納付すべきことが具体的に確定したとき（年の中途において死亡した場合には、その死亡時までに確定したものに限られます）とされています。

 　ただし、固定資産税は、納期が分割して定められていますので、各納期の税額をそれぞれ納期の開始した日または実際に納付した日の必要経費とすることもできます。

　ご質問の場合は、４月３日の相続開始時には納税通知がされておりませんので、お父さんの準確定申告における不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することはできません。そのアパートを相続した相続人の確定申告において、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入することになります。　

　固定資産税の必要経費について表にまとめると次のようになります。 

【参考】相続税の取扱い（納税義務の判定）　

　相続税では賦課期日の定めのある地方税については、その賦課期日において納税義務が確定したものとして取り扱われ、債務控除することができます。固定資産税の賦課期日はその年の１月１日ですから、納期が未到来のものであっても、全額を債務として相続税の課税価格の計算上控除することができます。  

Q16　死亡した人の消費税の準確定申告

 死亡した人の消費税の準確定申告は、いつまでに、どのようにすればいいですか？ 

A

 　消費税の課税業者である個人事業者が死亡した場合には、以下のように取り扱われます。 

1　課税期間終了後申告期限までに死亡した場合

 消費税の確定申告書を提出すべき個人事業者がその課税期間の末日の翌日から申告期限までの間（消費税課税期間特例選択届出書の提出により課税期間の短縮をしている個人事業者以外の個人事業者の場合は、その年の翌年１月１日より３月３１日までの間）にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は、その相続開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日（２月１０日死亡の場合は、６月１０日までに、その被相続人の消費税の過ｋ定申告書を提出しなければなりません。

  2　課税期間の中途で死亡した場合

  個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合において、その死亡した人のその課税期間分の消費税について確定申告をしなければならない場合には、その相続人は、その相続開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までに、その被相続人の消費税の確定申告書を提出しなければなりません。

 3　還付を受けるための申告書  

個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合において、その死亡した人のその課税期間分の消費税について還付を受けるための申告書を提出することができる場合には、その相続人は、その被相続人にかかる還付を受けるための申告書を提出することができます。

4　付表６の添付  

　前記１〜３の申告書には、「付表６　死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書」を添付します。

 この付表６には、被相続人の氏名、納税地、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、法定相続分などを記載します。また、相続人が２名以上いる場合には、消費税額を各相続人の相続分により按分して納税額（還付税額）を計算します。

     付表６ 

Q17　死亡した人の個人事業税の申告

　事業を営んでいた父が、５月１０日に亡くなりました。所得税の確定申告と同じように、準確定申告をすれば、個人の事業税の申告はしなくてもよいのでしょうか？

 A

　死亡した場合、所得税の準確定申告書を提出すれば、個人の事業税の申告がされたものとみなされますので、個人の事業税の申告は必要ではありません。 

　個人の事業税の申告義務が必要な場合であっても、所得税の確定申告を提出した場合には、申告手続きを簡素化する趣旨から、所得税の確定申告書が提出された日に、個人の事業税の申告書が提出されたものとみなされていますので、個人事業税の申告書を提出する必要はありません。

　ただし、年の中途において死亡以外の理由により、その事業を廃止した場合には、所得税の確定申告書を提出した場合であっても、個人の事業税の申告がされたものとみなされませんので、廃止の日から１か月以内に個人事業税の申告が必要になります。

　なお、死亡した場合には、個人事業の廃業届を都道府県税事務所に提出します。 

18　相続税の申告と納税

　 私の夫は、５月１０日に亡くなりましたが、相続税の申告と納税は、どのようにしたらよいですか？  

A

　相続税の計算をして申告が必要になった場合には、あなたのケースでは翌年３月１０日までに相続税の申告・納税をすることになります。  
 

１　申告が必要な場合  

相続税は、遺産総額※１から基礎控除額※２を控除して、課税遺産総額を求め、これを基にして相続税を計算します。したがって、遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税は課税されませんので、申告も不要です。

　 ただし、小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例等を適用した結果、遺産の総額が基礎控除以下となる場合には、相続税の申告書を提出しなければなりません。

　 また、配偶者の税額軽減の規定を適用した結果、納付税額がないこととなった場合も相続税の申告書を提出しなければなりません。

 　（※１）遺産の総額＝（ 所得財産の価額　 　＋　　　 相続時精算課税

                           　 　　　　　の合計額  　　　　　　　　　適用財産の価額 

　　　　　　− 債務・葬式費用の金額）＋相続開始前３年以内の贈与財産の価額

　（※２） 基礎控除額＝３０００万円　＋　６００万円　×　法定相続人の数　 　

 ２　申告期限

　 相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内にします。 たとえば、５月１０日に亡くなった場合には、翌年の３月１０日が申告期限になります。その日が、土曜日、日曜日、祝日等に当たる場合は、その翌日が期限となります。

 【参考】相続税の申告期限に間に合わないときは

 　申告書は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。ただし、次のような事由が生じた場合に、その事由が生じた日から１か月以内に申告期限が到来するときは、２か月の範囲内で申告期限を延長することができます。

 　１．相続人の認知・廃除等相続人に異動があったとき
 　２．遺留分減殺請求があったとき
 　３．遺贈に関する遺言書が発見されたとき
 　４．遺贈の放棄があったとき、など  

　しかし、このような特例はありますが、申告期限を過ぎて申告書を提出した場合は、無申告加算税や延滞税が加算されます。

 　万一、遺産分割がもめて申告期限までに遺産分割がされなかった場合は、各相続人が民法の規定による相続分（法定相続分、代襲相続分等）により未分割財産を取得したものとして課税価格を計算し、申告期限までに申告書を提出することが必要です。

 　このように、未分割であっても期限内申告書を提出していれば、遺産分割が申告期限後であってもそのことによる修正申告については、延滞税や過少申告加算税は課されません。

  ３　納付方法 　
 

　Ⅰ原則

　相続税は、申告期限と同じく相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に、金銭で一時に納付しなければなりません。　しかし、金銭で一時に納付することができない場合には、税務署長の許可を受けて「延納」や「物納」をすることもできます。 
 

　Ⅱ延納

　延納は、簡単に言うと相続税の“分割払い”（年賦延納）のことです。延納期間中は利子税がかかります。延納期間と利子税の割合は、相続財産の価格のうちの不動産等の割合によって異なります。

　延納の許可を受けるためには、次の要件のすべてを満たしていなければなりません。　

（ア）納付すべき税額が１０万円を超えていること　
（イ）金銭で一括納付することが困難な事情があること　
（ウ）担保を提供すること（延納税額が５０万円未満で、延納期間が３年以下である場合を除く）　
（エ）納期限までに延納申請書を提出すること 
 

　Ⅲ物納

　物納は相続税を金銭に代えて“物”で納める方法です。物納の許可を受けるためには、次の要件のすべてを満たしていなければなりません。　

（ア）延納によっても金銭で納付することが困難であり、かつ、その納付を困難とする金額の限度内であること　
（イ）国債、不動産等一定の種類の相続財産で一定の順位によっていること　
（ウ）納期限までに物納申請書・物納手続関係書類を提出すること　
（エ）物納適格財産であること

　なお、物納から延納への変更は可能です。

　また、平成１８年４月１日以降の相続より、相続税を延納中の者が、資力の状況の変化等により延納による納付が困難になったばあいには、申告期限から１０年以内に限り、延納税額の残額を限度として物納に切り替えることができます。
 

 【参考】税理士への依頼することのメリット

　相続税の申告については、財産の把握及び評価、準確定申告との関連、納税資金の調達方法、延納や物納、納税猶予等についての専門的知識が必要とされますので、税務の専門家である税理士に依頼することをお勧めします。

　また、節税や二次相続対策を踏まえた遺産分割の方法などについても相談できますので相続発生後できるだけ早い段階で税理士に依頼するとよいでしょう。

Q19　遺産分割の方法  

  遺産分割の方法について教えてください。

  A 

　   相続が発生すると、遺産は相続人の共有の者となります。子の遺産を相続人で話し合って、だれが何を相続するかを決めること、遺産分割協議といいます。その分割の方法には、次のような方法があります。

１　現物分割  

　遺産をそのまま現物で、相続人ごとに分ける方法で、遺産分割の一般的な方法です。

 　具体的には、「この土地はＡに」、「この定期預金はＢに」というように分割する方法です。

２　代償分割  

　相続人の一人が、遺産を取得した代償として、他の相続人には、金銭その他の財産を与える分割方法です。

 　たとえば、遺産が長男の住んでいる居宅等の不動産しかない場合、長男が不動産を相続し、他の相続人にはその代償として金銭を支払うという方法です。

３　換価分割  

　遺産を売却して換金し、その換金した金銭を相続人で分ける分割方法です。

 　たとえば、相続人全員が相続を希望しない土地があった場合、その土地を譲渡して、譲渡代金を分ける方法です。なお、土地を譲渡した場合には、相続人全員に譲渡所得が発生します。

  ４　共有分割

  　一つの遺産を、２人以上の相続人の共有持分で所有する分割方法です。

 　たとえば、一つの土地を、Ａが５分の３、Ｂが５分の１、Ｃが５分の１というように、持分の割合で共有する方法です。 

  　なお、遺産分割についての期限はありませんが、相続税の申告期限までに遺産が分割されていないと、相続税の計算上「小規模宅地等の課税価格の計算特例制度」や「配偶者の税額軽減制度」等が受けられず、納税者に不利になりますので、遺産分割協議は早めに成立させるようにしてください。 　

　ただし、相続税の申告期限までに遺産が分割されていない場合でも、「申告期限後３年以内の分割見込書」を相続税の申告書に添付して提出し、申告期限後３年以内に分割された場合（３年以内に分割できないことについてやむを得ない事情がある場合には、所轄税務署長の承認を受けて、さらに分割期限を延長することができます。）には、「小規模宅地等の課税価格の計算特例制度」や「配偶者の税額軽減制度」の適用を受けることができます。  

Q20　遺産分割の留意点

 　遺産分割に際して考慮すべき留意点について教えてください。

  A

遺産分割に際しては、相続税の特例の活用や分割後の税負担あるいは相続人の次の世代のことなど、様々な面を考慮して慎重に行う必要があります。 
 

１　配偶者の税額軽減の特例と二次相続 

　配偶者の税額軽減の特例を活用すると多くの場合、配偶者については相続税はかかりません。　しかし、二次相続まで考えて遺産分割を考える必要があります。すなわち、一時相続時点において、相続税をもっとも低くする方法は配偶者の相続分を法定相続割合以上にするか、配偶者の相続財産額を１億６０００万円以上にすればよいのですが、二次相続のときは配偶者の税額軽減の特例は利用できません。

　二次相続が近いうちに発生しそうな場合などには、配偶者固有の財産も考慮に入れてシュミレーションすることが必要です。 

２　小規模宅地等の評価減の活用

 　小規模宅地等の評価減の適用を受けられる土地が複数ある場合、どの土地に適用を受けるかは相続人に任されています。したがって、評価減が一番大きくなる土地に優先して適用するようにします。相続する土地の取得者によって減額割合が大きく異なることもありますし、二次相続の時にも大きく影響しますので、この選択は極めて重要なものになります。

３　土地の相続と登記

 　土地を相続人間で共有にすると将来トラブルのもとになることがあります。被相続人にしてみれば「子どもたちは仲がよく、相続争いをすることはないだろう」と思うかもしれません。ところが、共有にすることにより、一人一人の土地の処分権限は制約されますので、それが原因でトラブルが発生することがあります。たとえ、相続人間はうまく共有関係を維持できたとしても、その子供たちに相続されると、その土地はいとこ同士で共有することになってしまいます。その時はよりトラブルが発生しやすくなります。　このような心配をしなくて済むよう土地は単独所有で相続させるのがよいといえます。（相続税の納税のための売却予定地や物納予定地については、あえて共有にすることがよいこともありますので、税理士に相談することをお勧めします。）

　また、単独所有で相続させるためには分筆をすることになります。いったん共有にして登記してあとで分筆するのであれば、はじめから分筆しておいたほうが、登記費用が安く済みます。

　なお、登記簿上の地積と実測による地積とは異なることもありますので、分筆するときは、合わせて測量することも必要です。土地評価にあたっては、地積が登記簿と実測で異なる場合には、当然実測の地積を使います。

４　代償分割の活用　

　長男が多くの財産を相続し、その代わり相続税は長男がすべて支払う、といった場合によく問題が出てきます。相続税は各相続人が相続した財産額に応じて支払うべきなのですが、支払うべき人は長男から金銭の贈与を受けたとして、贈与税を納めなければなりません。そこで代償分割を活用して贈与税の負担をしなくて済むよう工夫することが必要です。

　また、この代償分割は相続人間の不公平感をなくすことにも効果を発揮します。例えば、ある土地を相続した人は小規模宅地等の評価減を利用したため、不動産の時価では他の相続人と同じ財産の額を相続していても、税額が少ないということがあります。このようなことによるトラブルも代償分割の活用により回避できます。　代償分割は遺産分割の方法の一つとして、遺産分割協議書に代償分割によって遺産を分割したことを記載しておくことが必要です。 

５．その他の留意点 

　その他の留意点を簡単にまとめると次のような点が挙げられます。

 （１）土地の分割取得による土地評価額の引下げ

　　土地は、原則として各相続人が取得した土地ごとに評価しますので、土地の分割取得を工夫することにより土地の評価額を引き下げることもできます。

 （２）相続税の納税のため、延納や物納を検討する。

 （３）相続後の財産処分に伴う税負担や各相続人の所得状況などを考慮する。　　

　　たとえば、相続不動産を売却する予定がある場合などにおける譲渡所得税や賃貸マンションを相続した場合の不動産収入など。　　

　　また、年金生活の配偶者が残された場合は、不動さんよりも金銭を相続させるなど。

 （４）借入金のある賃貸不動産　

　　借入金の利子は不動産所得の必要経費として計上できるため、借入金の承継者と賃貸不動産の承継者を切り離さない。

 （５）二次相続が近いと思われるとき　

　　金銭など消費するものや将来値下がりする可能性のある財産は配偶者が相続し、値上がりが見込まれる財産は子供が相続する。

Q21　遺産分割協議書

　 遺産分割が決まりましたが、どのような書類を作成したらよいですか？

 A

遺産分割がととのいましたら、「遺産分割協議書」を作成します。法律上、作成義務があるわけではありませんが、不動産登記や相続税の申告にも必要となりますし、将来の争いを予防する意味でも、きちんと作成しておくことが大切です。（ひな形はつぎのようなものです）

○留意事項

　１．相続人の氏名は必ず本人が署名し、実印（印鑑登録してある印鑑）を押印します。なお、住所は住民票のとおりに記載します。
　２．遺産を取得しなかった相続人も、署名押印します。
　３．相続人の中に、利益相反する未成年がいる場合は、特別代理人が署名し、実印を押印します。
　４．印鑑証明書を添付します。 

Q22　遺言書  　

遺言書には、いくつかの種類があると聞きましたが、それぞれの特徴と作成方法について教えてください。

  A

 遺言書には次の３種類があります。

上記３種類の遺言には、その種類による効力の優劣はありません。遺言者の死亡した時点にもっとも近い日付にて作成された遺言が効力をもつことになります。ただし、作成日が異なる２通以上の遺言であっても異なる事項についての内容であれば、どの遺言も有効です。たとえば、最初の遺言で「預貯金は妻に相続させる」となっており、２番目の遺言で「土地建物は長男に相続させる」となっておれば２通とも効力をもつことになります。

 【参考】とくに遺言を残しておいたほうがよい場合

　　１．遺産分割協議でもめないよう、スムーズに手続きさせたい。
　　２．子供がいない場合、財産のすべてを妻に相続させたい。
　　３．障害をもつ子供に重点的に配分したい。
　　４．事業を承継する子供に事業用の土地・自社株を相続させたい。
　　５．相続権のない孫や兄弟に遺贈したい。
　　６．妻も子供もいないので、世話をしてくれた人に遺贈したい。
　　７．世話になった長男の嫁に財産の一部を遺贈したい。
　　８．内縁の妻・認知した子供がいる。
　　９．財産の一部を公益事業に寄付したい。 

　　　　　　　　　　　　　　  自筆証書遺言の例

                                           （ ※形式は横書きでも縦書きでも問わない）

        ○遺言書作成の留意事項

１．あらかじめ財産目録を作っておき、遺言書に記載する財産にもれのないようにします。

２．贈りたい人を箇条書きに挙げます。

３．具体的にどの財産を誰に残すのか、その配分を考えます。その際に注意点は次のようなものです。

（１）自社株・事業用資産は事業承継者を中心に相続させる。
（２）分割が難しい不動産は事前に分筆しておくことも必要。
（３）不動産の共有名義はできるだけ避ける。
（４）二次相続を考えたものにする。
（５）高齢の妻の一人暮らしに配慮した内容とする。

　たとえば、現在の自宅を相続させるとともに、年金だけでなく、預貯金を相続させるようにする。また、妻の介護を遺言で依頼しておくことなど。

４．遺言書は死後できるだけ早くその存在が見つかるようにしておきます。したがって生 前に「相続が発生した場合は、遺言書は遺言執行者の○○○○に保管してもらっている ので、すぐに連絡をとるように」、などと相続人に伝えておくことが必要です。

５．遺言は必ず書面にしなければならないので、テープやＣＤに録音したようなものは遺言として認められません。

６．文字が書けなかったり、話すことができなかったりすると遺言は作成できません。も し、意思能力に後々疑問が生ずる恐れがある場合は、遺言者作成日の医師の診断書を用意しましょう。

７．遺言書の記載内容については次の点に注意しましょう。

（１）各相続人に相続させる財産は具体的に書くこと。　　

  例えば、○○○○に財産の２分の１、○○○○に財産の４分の１、などと書いた場は、相続人間のトラブルを招く恐れがある。

（２）遺留分を侵害する内容の遺言を書く場合、トラブルを招く可能性が高いので遺留分 の減殺請求があることを想定し、その手当をしておく。  

Q23　遺留分減殺請求  

　このほど父が亡くなり、「妻○○○○に私の全財産を相続させる」と書いてある遺言書が出てきました。子である私は父の財産の一部でも相続することはできないのでしょうか？ 

A 

　相続人であるあなたには「遺留分」がありますので、「遺留分減殺請求」により遺産のうちの一定割合を確保することができます。 

　遺留分制度とは、一定の相続人（遺留分権者）のために、遺産のうち一定割合を法律的 に取得できることを認めた制度です。遺留分は兄弟姉妹には認められませんので、遺留分権者は兄弟姉妹以外の相続人となり、遺留分の割合は次の通りです。 

 遺言により遺留分が侵害されたときは、事故の遺留分を主張して侵害されている財産を取り戻す意思表示をすることを遺留分減殺請求といいます。　遺留分減殺請求権は、遺留分が侵害されたことを知ったときから１年以内に、また相続開始のときから１０年以内に行使しなければなりません。
 

　●遺留分減殺請求の方法　
　特別な定めはありませんが、相手方に確実に減殺請求の意思が伝わる必要がありますし、また、請求の時期を明確にするため、通常は配達証明付きの内容証明郵便により行います。　　　  

Ｑ２５　農地や森林を相続した場合の届出

農地や森林の土地を相続した場合には、届出が必要になるとのことですが、その届出制度についておしえてください。 

　Ａ

農地を相続した場合には、遅滞なく農業委員会に届出をします。また、森林の土地を相続曽田場合には、市町村へ相続開始の日から９０日以内に届出をします。
 

　 近年農地や森林所有者の不在化・不明化が増加しており、今後の人口減少や高齢化の進行によってさらに急増することに対処するため、相続等で農地の権利を取得した場合や森林の土地を取得した場合には、農業委員会や市町村への届出制度が設けられています。

1　農地法第3条の3第１項 規定による届出書

　農業経営の基盤となる農地を保存するためには所有者の情報の正確な把握が不可欠であることから、平成２１年の農地法の改正により、平成２１年１２月１５日以降に農地を、農業委員会への許可を要しない相続、包括遺贈、時効取得等により、農地の権利を取得した場合には、遅滞なく農地委員会への届出をすることになりました。

２　森林の土地の所有者届出書 

　森林の土地所有者の把握をすることにより 、適切な森林の整備や保全を図るために平成２４年４月１日以降に、相続、売買、贈与等により新たに森林法で定める「地域森林計画の対象となっている民有林」の土地の所有者となった者は、土地の所有者となった日（相続の場合は、相続開始の日）から９０日以内に、森林の土地所有の市町村への届出が義務付けられています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（森林法第１０条の７の２第１項 ）
　遺産分割協議が９０日以内に調わない場合でも、共同相続人により９０日以内に届出が必要になります。その後分割協議が調い、その後分割協議により道分に変更があった場合には、その森林の土地の持分を取得した者（所有者となった者）は、分割協議の終了日から９０日以内にその旨を届出します。
　届出が必要な地域森林計画の対象となっている民有林かどうかは、市町村の林務担当部署でかくにんできます。

３　その他 

　１及び２の届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合には、罰則（１０万円以下の過科）規定があります。


   農　地　法　第３条の３第１項の規定による届け出書の 記 載 例  

森林の土地の所有者届出書の 記 載 例

Q26　相続発生後の社会保険にかかわる手続き一覧　

 相続が発生した場合の社会保険にかかわる手続きについておしえてください。

  A

　 相続が発生した時には、社会保険関係では、健康保険・国民健康保険、厚生年金保険・国民年金、場合によっては労災保険の手続きが必要となります。それぞれについて、亡くなった人が会社員なのか、自営業者なのか、あるいはその家族なのかにより手続きの内容が異なってきます。主な手続きは次の表のとおりです。  

　社会保険は、その種類によって所管する行政の窓口が複数にわたり、また、その制度も複雑です。必要な手続きを見落とさないためにも実際に相続があったときには、ご自分のケースについて、それぞれの行政の窓口や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

 　主な社会保険関係の手続き一覧　

１会 社 員 など

 ●健康保険

●厚生年金保険 

(注1)　年金受給者が死亡した場合には、所得税の準確定申告が必要なケースがありますので、死亡した年分の｢公的年金等の源泉徴収票｣を送ってもらうよう、社会保険庁に早めに依頼しておきましょう。

(注2)　住基ネットから死亡の確認ができるようになったことから、受給権者の死亡後7日以内にその事実を市区町村に届けた場合には、年金受給権者死亡届の提出が原則不要となりました。 

●労災保険