社会保険の手続き…その3

28 会社員の夫が亡くなった場合の諸手続き

  夫が社会保険(健康保険・厚生年金保険)加入中、死亡しました。給付を受けるために必要となる手続きについて教えてください。

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  遺族年金については必要書類を添付して、勤務した事業所を管轄する年金事務所にて行ないます。書類は遺族により異なりますので相談するとよいでしょう。

 

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 1 埋葬料と(埋葬費) 

   支給要件

 

  埋葬料は、被保険者が死亡したときに、その被保険者により生計を維持されていた人であって、埋葬を行う人に対して5万円、埋葬費は埋葬料を受ける人がない場合であって、実際に埋葬を行った人(生計維持関係のない兄弟姉妹等)に、5万円の範囲内で埋葬に要した費用(霊柩車代、供物代、祭壇費用、僧侶への謝礼等)に相当する額が支給されます。


 家族が死亡した時には、被保険者に対し家族埋葬料(5万円)が支給されます。

   手続き
 

  「健康保険被保険者・家族埋葬料(費)支給申請書」を医療保険者に提出します。この場合、本支 給申請書に死亡に関する事業主の証明を受けられれば添付書類は不要です。


 死亡した人が被扶養者の場合は、「健康保険被扶養者移動届」を年金事務に提出しますなお、外
傷の場合は「負傷原因届」を、交通事故等第三者行為の場合は「第三者の行為による傷病届」を提出しなければなりません

 

   2 遺族給付   

   遺族の範囲

 遺族厚生年金を受けられる遺族は、被保険者が死亡した当時生計維持関係にあった配偶者(内縁関係にある人を含む)、子、父母、孫または祖父母です。このうち夫、父母、祖父母については、被保険者の死亡当時55歳以上であることが要件です。

  (1)遺族に子がいる場合

  遺族が子のある配偶者(平成26年4月1日以降、遺族基礎年金の支給範囲が「子のある妻」から「子のある配偶者」に拡大され、父子家庭にも支給されることとなりました。)または子だけの場合は子が原則として18歳到達直後の最初の3月31日になるまでの間、国民年金から遺族年金(子の加算額)も支給されます。

 (2)子のいない妻への遺族給府 

   子のいない妻への遺族給付は、夫死亡時の妻年齢により下記のとおり大きく異なります 

    @ 30歳未満の場合
      遺族厚生年金が支給されますが、支給期間は5年間です。
   A 30代の場合
     遺族厚生年金のみで中高齢の寡婦加算はつきません。
   B 40歳以上の場合
     夫死亡当時40歳以上の妻には遺族厚生年金と一緒に中高齢の寡婦加算が支給されます。
   C 65歳以上の場合
     まず本人の老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金の額が多い場合は、その差額が遺
    族厚生年金として支給されます。


     ちなみに、妻が再婚等した場合は受給権は消滅し、その後遺族厚生年金は支給されません
    
が、複性しただけなら給付は引き続き行われます

社会保険の手続き…その2

27 会社員の遺族の国民健康保険・国民年金への加入

 会社員の夫が死亡しました。被扶養者になっていた私(遺族)の健康保険と年金はどうなります?なお、私はすぐに仕事に就くことはできません

  A

 あなたは、自身の国民健康保険と国民年金への加入手続きをすることになります。  

 

 

 1 健康保険被保険者証の返却  

 会社で加入している健康保険は、被保険者が死亡すると死亡した日の翌日に被保険者の資格がなくなります。

  被保険者資格喪失の届出は、事業主が行いますが、届出には健康保険被保険者証を添付します。したがって、遺族は、交付されていたすべての被保険者証を会社に返却します。

 

 

   2 国民健康保険の加入手続き 

 夫が会社で加入していた健康保険は、夫の死亡により被保険者の資格がなくなり、被扶養者もその資格がなくなります。仕事には就かないということなので、国民健康保険に加入することになります。

  国民健康保険の加入手続きは、死亡した日の翌日から14日以内にお住まいの市区町村の窓口で行います。手続きには、会社の資格喪失証明書または体側証明書などの証明書類、また、即日交付を希望する場合は、本人を確認できるもの(免許証やパスポート)を持参します。

  なお、国民健康保険は、世帯単位で加入することになりますので、家族の中ですでに国民健康保険に加入している人がいる場合は、交付されている被保険者証を提出します。

 

  

 

 3 国民年金の加入手続き 

  国民年金の第3号被保険者であった妻は、夫が死亡した後すぐに仕事に就く予定がない場合は、第1号被保険者に該当します。したがって、第3号から第1号への種別変更の手続きが必要になります。

  この種別変更の手続きは、お住まいの市区町村の窓口で行います。被保険者の種別変更の手続きは、14日以内に「国民年金被保険者種別変更(第1号被保険者該当)届」に年金手帳、印鑑、資格喪失届等を持参して行います。  

 

 

 4 保険料の減額・免除  

  やむを得ない事情があって保険料を納付することが困難な被保険者について、国民健康保険には、保険料免除、減額または分割納付などの制度があります。一方、国民年金の場合は、申請することにより保険料の免除を受けることができる制度があります。

  なお、保険料の減額や免除を受けるには、所得等の基準をクリアしなければなりません。

  保険料を納付することが困難な場合には、そのままにせず、住所地の市区町村の保険・年金の窓口に相談してみてください。  

社会保険の手続き…その1−2

労災保険 

  届出書類等  添付書類 

手続きをする人 

期限  手続き先(窓口) 参照Q&A 

     

業務上災害で死亡したとき 

埋葬料請求書 

死亡を証明する書類 

埋葬を行う者 

2年以内 

労働基準監督署 

Q29 

遺族補償年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書 

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等 

   

   遺族 

  

5年以内 

   

労働基準監督署 

   

Q29 

遺族補償一時金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書 

死亡を証明する書類、死亡した労働者に生計を維持されていたことの証明書類、戸籍謄本等 

   

   遺族 

  

5年以内 

  

労働基準監督署 

   

Q29 

      

勤務途上災害で死亡したとき 

 

埋葬給付請求書 

通勤災害に関する事項<別紙様式第16号>(提出済の場合は不要)、死亡を証明できる書類等 

 

埋葬を行う者 

 

2年以内 

 

労働基準監督署 

 

Q29 

遺族年金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別年金支給申請書 

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等 

  

  遺族

  

5年以内 

 

労働基準監督署 

 

Q29 

遺族一時金支給請求書、遺族特別支給金・遺族特別一時金支給申請書 

死亡を証明する書類、戸籍謄本、生計維持関係を証明できる書類等 

 

  遺族

 

5年以内 

 

労働基準監督署 

 

Q29 

 (注) 世帯主が死亡した場合には、被保険者全員分の国民健康保険証の書き換えが必要となります。

 

 自 営 業 者

国民健康保険  

 

 届出書類等

 添付書類

 手続きをする人

 期限

 手続き先(窓口)

 参照Q&A

 加入者が死亡したとき

被保険者死亡届

国民健康保険証

世帯主・遺族

14日以内

市区町内

Q32

埋葬費請求書

国民健康保険証、埋葬社の領収証または会葬御礼のはがき

遺族

2年以内

市区町内

Q32 

 国民年金

 

 届出書類等 

 添付書類 

手続きをする人 

 期限 

手続き先(窓口)

 参照Q&A 

 

1号被保者・ 3号被保険が死亡したとき 

被保険者資格喪失届 

年金手帳 

 遺族 

4日以内 

 

市区町内 

 

Q32 

 

遺族基礎年金裁定請求書 

年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書 

 

子のある妻および子 

 

5年以内 

 

市区町内 

 

Q32 

 

1号被保険が死亡したとき 

寡婦年金裁定請求書 

年金手帳、死亡を証明する書類、戸籍謄本、住民票の写し、所得の証明書 

  

 

5年以内 

 

市区町内 

 

Q32 

死亡一時金裁定請求書 

年金手帳、戸籍謄本、住民票の写し 

 遺族 

2年以内 

 市区町内 

Q33 

 

 (注1) 国民年金の被保険者の種別

 @第1号被保険者・・・自営業者・農業などの方とその配偶者、学生

 A第2号被保険者・・・サラリーマンなど(サラリーマンは厚生(共済)との二重加入)

  B第3号被保険者・・・2号被保険者に扶養されている配偶者

 (注2) 年金受給者が死亡した場合には、所得税の準確定申告が必要なケースもありますので、死亡した年分の「公的年金等の源泉徴収票」を送ってもらうよう、社会保険庁に早めに依頼しておきましょう。

 (注3) 各市区町村により手続きが異なることがありますので、事前に問い合わせるとよいでしょう。

  

 3 75歳以上の高齢者

 

後期高齢者医療制度

 平成20年4月から、75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度がスタートしました。この制度は、扶養家族を含めてすべての高齢者が75歳になると自動的に被保険者となる制度で、全被保険者が保険料を負担し、医療給付を受ける仕組みになっています。


 届出書類、添付書類等詳細につきましては、住所地の市区町村にお問い合わせください。