Q11　死亡後の税金関係の各種届出書

　 毎年青色申告により確定申告をしていた父が、令和４年１２月５日に死亡しました。父は消費税の申告もしていましたが、父の死亡に伴い、所得税、消費税に関してどのような届出書を提出しなければならないでしょうか？  

A

　所得税、消費税それぞれについて、必要に応じて以下のような届出書を税務署に提出します。

　 １　所得税関係の届出書 

 １　 被相続人に関する届出書

 ・「個人事業の廃業届出書」 　
    死亡後１か月以内に、死亡した人の納税地を管轄する税務署長に提出します。 
 

  ２　 相続人に関する届出書

 ①  「個人事業の開業届出書」

 　開業（被相続人の死亡）後１か月以内に、事業を承継した相続人の納税地を管轄する税 務署長に提出すます。
 

②「所得税の青色申告承認申請書」

 　青色申告者が死亡した場合その事業を承継した相続人は、自動的に青色申告者となるわ けではありません。事業を承継した相続人が青色申告をするためには、準確定申告書の提 出期限（死亡後４カ月以内）と青色申告の承認があったものとみなされる日とのいずれか 早い日までに、「青色申告の承認申請書」を提出しなければなりません。

 　具体的には次のようになります。

　ご質問の場合は、令和４年12月5日に亡くなられていますので、令和５年2月15日までに提出することになります。準確定申告書の提出期限は令和５年4月5日ですが、2月15日までに提出しないと令和４年度分は白色申告となってしまいますので注意が必要です。

③「青色事業専従者給与に関する届出書」

 　事業を承継した相続人が、被相続人の青色事業専従者に青色事業専従者給与を支払う場合や新たに専従者がいることとなった場合には、相続開始日または専従者がいることとなった日から２カ月以内に、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。
 

  ④「その他の届出書」

 　相続人が相続開始以前は事業を営んでいなかった場合で、相続により給与の支払いが生ずる場合には「給与支払事務所の開設届出書」を提出します。 　 この場合、給与の支払いを受ける人数が１０人未満で、源泉所得税の納付を半年ごとにする場合は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」を提出しなければなりません。  

  ２　消費税関係の届出書 

１　被相続人に関する届出書

 ・「個人事業者の死亡届」 　
　課税事業者である個人事業者が死亡した場合に、その相続人が被相続人の納税地の所轄税務署長に速やかに提出します。

 ２　相続人に関する届出書

　①「消費税課税事業者届出書・相続があったことにより課税事業者となる場合の付表」
　免税事業者である相続人が相続により課税事業者である被相続人の事業を承継した場合には、納　　税義務は免除されないことになりますので、相続人の納税地の所轄税務署長に速やかに提出します。

　相続人の納税義務は、次の通りです。
 

  ○  相続のあった年

　被相続人の基準期間（相続のあった年の前々年）の課税売上高が１０００万円を超える場合には、相続のあった日の翌日からその年の１２月３１日までの期間は、納税義務があります。
 

  ○  相続のあった年の翌年と翌々年

　相続人の基準期間の課税売上高と被相続人の基準期間の課税売上高との合計額が１０００万円を超える場合には、その年（相続のあった年の翌年と翌々年）は納税義務があります。
　(注)　平成２５年1月１日開始する年においては、相続人のその年の基準期間における課税売上高が１０００万円以下であり、かつ特定期間（その年の前年１月１日から６月３０日までの期間）における課税売上高等が１０００万円以下である相続人。
 

　②「消費税簡易課税制度選択届出書」　　

　前記①の届出書を提出する相続人が、その相続のあった年から簡易課税制度を適用しようとする場合には、その相続のあった年の１２月３１日までに提出します。　

　通常は簡易課税制度の適用を受けようとする年の前年の１２月３１日までに提出しなければなりませんが、相続により課税事業者となった相続人は、その相続のあった年の１２月３１日までにこの届出書を提出すれば、その相続のあった年から簡易課税制度を選択することができます。