Q12　死亡した人の不動産賃貸収入

 　アパート経営をしていた父が平成２８年３月１８日に死亡しました。賃貸していたアパートは、Ａ（１０室）、Ｂ（８室）の２棟あります。父の準確定申告で、不動産所得の収入金額はどのように計算したらよいですか？

  A

　不動産所得の収入金額の計算方法は、次の２通りあります。  

 

≪例≫

 Ａアパート　・全１０室を甲社へ月１００万円で一括賃貸 　　　　　　

　　　　　　・賃貸借契約書の家賃支払日 　　　　　　　

　　　　　　　⇒当月分を前月末日までに支払う  

　　　　　　・家賃入金状況

　　　　　　　 平成２８年１月分⇒平成２７年１２月２８日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 ２月分⇒平成２８年　１月３１日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 ３月分⇒　　　　　　２月２８日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　 ４月分⇒　　　　　　３月１０日入金  

Ｂアパート　・全８室を賃借人乙社へ月８０万円で一括賃貸 　　　　　　

　　　　　　・賃貸借契約書の家賃支払日 　　　　　　　

　　　　　　　⇒当月分を当月１５日に支払う  　

　　　　　　・家賃入金状況 　　　　　　　

　　　　　　　平成２８年１月分⇒平成２８年１月１５日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　２月分⇒　　　　　２月１５日入金 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　３月分⇒（３月１８日現在未入金）  

 

①原則（権利確定）

　 Ａアパートの収入金額 　　　　　

　　　　　１００万円×２（２月分、３月分）＝２００万円 　

　Ｂアパートの収入金額 　　　　　

　　　　　８０万円×３（１月分、２月分、３月分）＝２４０万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　４４０万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②   例外（期間対応）

 　Ａアパート収入金額 　　　　　

　　　　　１００万円×３（１月分、２月分、３月分）＝３００万円

 　Ｂアパート 　　　　　 

　　　　　８０万円×３（１月分、２月分、３月分）＝２４０万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　 ５４０万円 

 

　不動産賃貸料の収入計上時期 　

 　①原則（権利確定）
　契約書により支払日が定められているものについては、その支払日に収入計上します。（支払日が定められていないものについては、その支払いを受けた日に収入計上します）。  

　ご質問の場合は、1月1日から3月18日（相続開始日）の間に支払日が到来するのは、Ａアパートについては2月分と3月分、Ｂアパートについては1月分から3月分ですので、その支払いが到来して権利が確定したものについて収入に計上します。

　なお、Ａアパートの4月分は3月10日にゅうきんされていますが、相続開始日までに支払日が到来していませんので、収入に計上する必要はありません。

　また、Ｂアパートの３月分は相続開始日現在で未収ですが、3月15日が支払日ですので、収入に計上します。

　②例外（期間対応）
　不動産賃貸料について次のいずれかに該当する場合には、その年中の貸付期間に対応す る賃貸料を収入に計上することができます。

　・帳簿に継続的に記録し、その記帳に基づいて不動産所得の金額を計算していること
　・継続してその年中の貸付期間に対応する収入金額を計上していること。 
　・帳簿上その賃貸料に係る前受収益及び未収収益の経理を行っていること。

　ご質問の場合は、Ａアパート、Ｂアパートそれぞれ1月分から3月分までを収入に計上します。