18　相続税の申告と納税

　 私の夫は、５月１０日に亡くなりましたが、相続税の申告と納税は、どのようにしたらよいですか？  

A

　相続税の計算をして申告が必要になった場合には、あなたのケースでは翌年３月１０日までに相続税の申告・納税をすることになります。  
 

１　申告が必要な場合  

　

相続税は、遺産総額※１から基礎控除額※２を控除して、課税遺産総額を求め、これを基にして相続税を計算します。したがって、遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税は課税されませんので、申告も不要です。

　 ただし、小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例等を適用した結果、遺産の総額が基礎控除以下となる場合には、相続税の申告書を提出しなければなりません。

　 また、配偶者の税額軽減の規定を適用した結果、納付税額がないこととなった場合も相続税の申告書を提出しなければなりません。

 

 　（※１）遺産の総額＝（ 所得財産の価額　 　＋　　　 相続時精算課税

                           　 　　　　　の合計額  　　　　　　　　　適用財産の価額 

　　　　　　− 債務・葬式費用の金額）＋相続開始前３年以内の贈与財産の価額

　（※２） 基礎控除額＝３０００万円　＋　６００万円　×　法定相続人の数　 　

　　　　　　　

 ２　申告期限

　 相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内にします。 たとえば、５月１０日に亡くなった場合には、翌年の３月１０日が申告期限になります。その日が、土曜日、日曜日、祝日等に当たる場合は、その翌日が期限となります。

 

 【参考】相続税の申告期限に間に合わないときは

 　申告書は原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。ただし、次のような事由が生じた場合に、その事由が生じた日から１か月以内に申告期限が到来するときは、２か月の範囲内で申告期限を延長することができます。

 　１．相続人の認知・廃除等相続人に異動があったとき
 　２．遺留分減殺請求があったとき
 　３．遺贈に関する遺言書が発見されたとき
 　４．遺贈の放棄があったとき、など  

　しかし、このような特例はありますが、申告期限を過ぎて申告書を提出した場合は、無申告加算税や延滞税が加算されます。

 　万一、遺産分割がもめて申告期限までに遺産分割がされなかった場合は、各相続人が民法の規定による相続分（法定相続分、代襲相続分等）により未分割財産を取得したものとして課税価格を計算し、申告期限までに申告書を提出することが必要です。

 　このように、未分割であっても期限内申告書を提出していれば、遺産分割が申告期限後であってもそのことによる修正申告については、延滞税や過少申告加算税は課されません。

 

  ３　納付方法 　
 

　Ⅰ原則

　相続税は、申告期限と同じく相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内に、金銭で一時に納付しなければなりません。　しかし、金銭で一時に納付することができない場合には、税務署長の許可を受けて「延納」や「物納」をすることもできます。 
 

　Ⅱ延納

　延納は、簡単に言うと相続税の“分割払い”（年賦延納）のことです。延納期間中は利子税がかかります。延納期間と利子税の割合は、相続財産の価格のうちの不動産等の割合によって異なります。

　延納の許可を受けるためには、次の要件のすべてを満たしていなければなりません。　

（ア）納付すべき税額が１０万円を超えていること　
（イ）金銭で一括納付することが困難な事情があること　
（ウ）担保を提供すること（延納税額が５０万円未満で、延納期間が３年以下である場合を除く）　
（エ）納期限までに延納申請書を提出すること 
 

　Ⅲ物納

　物納は相続税を金銭に代えて“物”で納める方法です。物納の許可を受けるためには、次の要件のすべてを満たしていなければなりません。　

（ア）延納によっても金銭で納付することが困難であり、かつ、その納付を困難とする金額の限度内であること　
（イ）国債、不動産等一定の種類の相続財産で一定の順位によっていること　
（ウ）納期限までに物納申請書・物納手続関係書類を提出すること　
（エ）物納適格財産であること

　なお、物納から延納への変更は可能です。

　また、平成１８年４月１日以降の相続より、相続税を延納中の者が、資力の状況の変化等により延納による納付が困難になったばあいには、申告期限から１０年以内に限り、延納税額の残額を限度として物納に切り替えることができます。
 

 【参考】税理士への依頼することのメリット

　相続税の申告については、財産の把握及び評価、準確定申告との関連、納税資金の調達方法、延納や物納、納税猶予等についての専門的知識が必要とされますので、税務の専門家である税理士に依頼することをお勧めします。

　また、節税や二次相続対策を踏まえた遺産分割の方法などについても相談できますので相続発生後できるだけ早い段階で税理士に依頼するとよいでしょう。