死因贈与とは贈与者の死亡により、その契約の効力が生じる贈与契約をいいます。例えば、父親が生前、長男に対し「自分が死んだらこの財産をあげる」　と約束し、長男が承諾した場合などです。

　死因贈与は民法上､遺贈に準じて取り扱われます｡また､相続税法上も遺贈と同じ取扱いとなりますので、贈与税ではなく相続税が課税されます。　　

　なお､贈与者が死因贈与契約締結後にその内容と異なる遺言を作成した場合には遺言が優先されますが､長年の間而倒をみることを条件に死後財産を贈与するといった負担付死因贈与契約の場合には、一方的に死因贈与を取り消すことができないという最高裁の判例も出ています。 

　Ⅱ　遺贈と死因贈与の相違点　

　遺贈と死因贈与では､メリット､デメリットがそれぞれありますが､両者の相違点をまとめると以下のとおりとなります。

 　上記のほかに､不動産を取得した際の名義変更に係る登録免許税や不動産取得税の取扱いも違います。不動産取得税の場合､土地や家屋の相続(包括遺贈および被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む)による取得は非課税ですが､死因贈与の場合は下表のとおり課税されます。

　　　（不動産所得税の課税）

　登録免許税についても､死因贈与の場合は固定資産税評価額の2.0％､相続の場合は　固定資産税評価額の０.４％課税されます。 

　Ⅲ　遺贈か死因贈与か　

　上記2の通り､死因贈与は自分の財産を確実に移転できるというメリットがあります｡一方､遺贈の場合は各相続人間で遺言の内容と違う遺産分割ができるなど、必ずしも遺贈者の意思どおりに財産を移転できるとは限りません。

　そこで､生前に遺産分割を完了させる目的で財産を確実に移転させるためには､死因贈与の方が有効と思われます。