相続税対策（自社株対策）…その１

１６　　自社株評価方法の概要　　　

①自社株の株価対策の必要性　

　会社を経営するオーナーが事業承継対策を検討する場合､避けて通れないものの1つに所有する自社株の対策があります。　

　一般に非上場株式を発行する会社は､信用力や担保力といった点で銀行等からの資金調達に際して自ずと限界があることから､会社の利益を内部留保する傾向があり､また所有する資産に多くの含み益を有している場合があるため､いざ事業承継を検しようとした際にびっくりするほど高い株価となっていることが少なくありません。　

　オーナーが事業承継を進めた時に､後継者に自分の所有する株式を譲ろうとしても､高い株価が障害となり思うように株式を移行できないといった状況にならないよう､時には専門家の力を借りて､事前にそして計画的に対策を講じる必要があるのです。　

②自社株の評価対方法

　非上場株式の評価は、大きく分けて原則滝評価方法と特例的評価方法の２つに分けられます。特殊的評価方法は、経営参画や会社の支配といったことよりも、配当金取得を目的として株式を所有している株主のように、経営絵の関与度合いが低いと考えられる一定の少数株主に対する評価方法で、一般的に原則的評価方法に比べると株価はずっと低くなります。

　　株　⇒　⇒　⇒　⇒

　　株　←←特例的評価方法

				評価会社
					→→→→
		同法株主のいる会社					同法株主のいない会社

	同法株主以外の株主		同法株主			特殊割合が 15%以上のｸﾞﾙｰﾌﾟに属する株主		特殊割合が 15%未満のｸﾞﾙｰﾌﾟに属する株主
						↓		↓
↓		特殊割合が 5%未満		特殊割合が 5%以上		特殊割合が 5%未満		↓
↓				↓				↓
↓	中心的な同族株主のいる場合		中心的な同族株主のいない場合	↓	中心的な株主がいない場合		中心的な株主がいる場合	↓
↓			↓	↓	↓		↓	↓
↓	その他	中心的な同族株主のまたは株主	↓	↓	↓	役員	その他	↓
↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓	↓