平成21年度における相続税の調査の状況について

　海外資産関連事案と無申告事案に対する調査件数が増 えています!

　相続税について、平成21年度（平成21年7月から平成22年6月までの間）に実施した実地調査の状況を国税庁がまとめましたのでお知らせします。

１　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数
　相続税の実地調査については、平成19年中及び平成20年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定さえるものなどに対して実施しました。

　実地調査の件数は13,863件（前年度14,110件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は11,748件（前年度12,008件）で、非違割合は84.7%（前年度85.1%）となっています。

２　申告漏れ課税価格　
　申告漏れ課税価格は3,995億円（前年度4,095億円）で申告漏れ1件当たりでは3,400万円（前年度3,410万円）となっています。

３　申告漏れ相続財産の金額の内訳
　申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,319億円（前年度1,380億円）が最も多く、続いて有価証券809億円（前年度776億円）、土地631億円（前年度675億円）の順となっています。

４　追徴税額
　追徴税額（加算税を含む。）は856億円（前年度931億円）で、申告漏れ1件当たりでは729万円（775万円）となっています。

５　重加算課税の賦課件数等
　重加算税の賦件数は1,970件（前年度2,052件）、賦課割合は16,8%（前年度17,1%）となっています。

相続税の調査事績 
 

 （注）「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものである。

海外資産関連事案に係る調査事績

　納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めており、特に、資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案については、積極的に調査を実施しているほか、調査の過程において海外資産の取得が把握された場合にも、深度ある調査によりその解明に努めています

と述べています。

(注）左肩数は、海外資産に係るものを内数で示す。

無申告事案に係る調査事績
　下記の表からもわかるように無申告事案に対する調査件数が増えています。