Q28－A
その２
２ 遺族給付
２ 手続き
遺族厚生年金の請求は、「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）」に次の書類のう
ち必要とされるものを添付して年金事務所にて行います。
① 年金手帳または基礎年金番号通知書―提出出来ないときは、その理由書が必要
② 戸籍謄本（記載事項証明書）―受給権発生日以降で６ヶ月以内に交付されたもの
③ 世帯全員の住民票の写し（できるだけ住民コードの記載があるもの）
④ 死亡者の住民票の除票
⑤ 請求者の収入が確認できる書類（所得証明書、課税（非課税）証明書、源泉徴収票等）
⑥ 子の収入が確認できる書類（高等学校等在学中の場合は在学証明書または学生証等）
⑦ 死亡診断書のコピー等
⑧ 受取先金融機関の通帳等（本人名義）
カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳または
キャシュカード（コピー可）等
⑨ 印鑑（認印可）
３ 年金額
遺族厚生年金の金額は、報酬比例部分（老齢厚生年金）の７５％相当額です。ただし、
厚生年金保険には特例があり、被保険者期間が２５年（３００月）未満の場合は、２５
年とみなして年金額が計算されます。
遺族基礎年金、子の加算額は定額で支給されます。
４ 国民年金に加入した期間がある場合
遺族基礎年金を受けられる子がいない場合であって、死亡した夫が過去に３年以上国民年金
に加入していた場合は、遺族厚生年金の他に国民年金から死亡一時金（Q３１を参照してくだ
さい。）が支給されますので、忘れずに住所地の地区町村に請求するとよいでしょう。
遺族厚生年金は在職中（被保険者）に死亡した時の他、次のいずれかに該当する場合も支給
されますので、留意するとよいでしょう。
① 被保険者であった人が退職後（資格喪失後）、在職中に初診日（始めて治療を受けた日）
があるケガや病気によりその初診日から５年を経過する前に死亡したとき。
② 障害等級１級または２級の受給権者が死亡したとき（３級障害でも遺族厚生年金支給さ
れる場合がありますので、年金事務所の担当窓口で相談するとよいでしょう。）
③ 現に老齢厚生年金を受けている人が死亡したとき。
④ 老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人（原則として厚生年金保険や国民年金に
２５年以上加入している人。保険料免除期間及び寡婦期間を含む。）が死亡したとき。
支給額は、死亡の原因が短期要件（在職中の死亡、①、②）に該当するのかあるいは
長期要件（③または④）に該当するのかにより異なります。どちらも該当する場合は、
窓口で実際に年金額を試算してもらうとよいでしょう。
