どんな財産を信託することができるのか!?

 

　所有者が保有している財産は、固有財産と呼ばれます。

　では、どのような固有財産が信託することができるのでしょうか？

　原則として、”財産的価値があるもの”は、信託することができます。

　例えば次のようなものがあります。
 

　①  不動産所有権、借地権、動物（ペット）、金銭
　　　＊信託契約により、管理・処分権限が受託者へ移ります。

　②  上場株式、非上場株式、著作権や知的財産権
　　　＊財産権以外の、譲決権や利用決定権は受託者へ移ります。

　③  債権（請求権）、将来債権（未実現の請求権）

 

　信託することができないもの

　つぎのものは信託できません。

　① 生命、名誉

　② 債務、連帯保証（いわゆるマイナス財産は信託できません）

　③ 一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）

　なお、注意点としては、信託契約書に銀行口座を記載される方がいらっしゃいますが、銀行口座かは預金債券です。通常、銀行の預金債券は譲渡禁止特約付債権になります。

　したがって、預金債権は信託できません。

　また、債務は信託できない財産ですが、別途、債務引受はできます。実質、債務を信託することと同じ状態にすることができます。
 

　　　　　こんなお悩み・ご相談はありますか!?

 ・成年後見制度を利用した後も、相続税対策をしたい方

 ・障害を持つ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方

 ・前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安
　 がある

 ・株主が経営者１名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方

 ・二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方

 ・不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方

 ・株式が経営者以外にも分散したい方

 ・経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配な方

　   家族信託をご検討の方は、　　　０５６１−７５−６６３４

　   お気軽にご相談ください!　　　平日8時30分から17時00分　土日応相談

　　　　　　　　　　　　webからの無料相談はこちらから