家族信託を活用した場合の不動産登記
 

信託をする財産の中に不動産が含まれている場合の手続き

　家族信託によって、不動産を信託財産に盛り込む場合には、登記簿（登記事項証明書）に「受託者」の名前が、管理処分者権限者として記載されます。

　信託契約に基づき、「所有者（委託者）」から「受託者」への所有権移転登記手続きが行われます。

　しかし、これは形式的な所有権移転といえるため、受益者が委託者である場合には、実質の財産権は移行していません。つまり「委託者＝受益者」として締結された信託契約であれば、財産権が「所有権」から「受益権」という名前に変更しただけで、信託財産の帰属先に変更はありません。

 

信託契約時における不動産登記に欠かせない信託目録とは？

　信託された財産である不動産の登記簿には、信託目録が必ず作成されています。

　信託目録には、受託者が信託により、財産の管理処分権を持つこと、そして信託で得た収益は受益者に帰属することが記されます。

　受託者の権限だけでなく、信託の目的や開始・終了などの信託条項は、登記簿にすべて記載され、公示されることになります。

　受託者にどこまでの管理処分権限があるのか？信託監督人などの同権利者が立てられていないのか？を不動産取引の関係者が確認できるようになっています。

　このように信託事項には、詳細に決められた信託契約の内容が記載され、不正にないように配慮がなされています。 
 

　　　　　こんなお悩み・ご相談はありますか!?

・ 成年後見制度を利用した後も、相続税対策をしたい方

 ・障害を持つ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方

 ・前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安
　 がある

 ・株主が経営者１名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方

 ・二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方

 ・不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方

 ・株式が経営者以外にも分散したい方

 ・経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配な方

　   家族信託をご検討の方は、　　　０５６１−７５−６６３４

　   お気軽にご相談ください!　　　平日8時30分から17時00分　土日応相談

　　　　　　　　　　　　webからの無料相談はこちらから