信託活用のメリット
家族信託を活用すると二代目（孫）以降の相続を決められる!?
 

一代限りという遺言の弱点をカバーすることができる家族信託　　　
 

「誰に、どの財産を残すのか？」を、残しておく方法として知られているのが、遺言です。
この遺言書にも、成年後見制度と同様に弱点があります。

例えば、「不動産をAに相続させる。ただしAが死亡した場合には、孫のBに相続させる」と遺言書を遺しても、実は、この内容は無効なのです。

いったん相続されてしまった財産は、別の相続人に取得させること効力がないからです。
そのため相続人Aによって、自由に使用されることになります。

つまり、遺言の効力は、一代限りです。
もし、上記のような遺言を達成しようと思ったら、Ａにも遺言を遺してもらう必要がありますが、Ａの気持ちが変わった場合は、残念ながら達成することができません。

しかし、家族信託の場合であれば、二次相続以降も指定できます！

その仕組みを説明しましょう。この仕組みは、後継遺贈型受益者連続信託と呼ばれています。
たとえば、家族信託において「委託者＝父」「受託者＝次男」「受益者＝父」に設定します。信託の場合は、受益者を何世代も指定できます。

つまり、父が亡くなった際の第二受益者を長男に設定しておきます。そして長男が亡くなった際の第三受益者を長男の妻にしておきます。そして妻が亡くなった際に、信託契約を終了しても良いですし、第四受益者として次男を設定しておくことも有効です。

委託者の意向に沿った形で、財産の動きを管理・運用することができる方法です。
信託銀行や信託機関ではなく、信頼のおける家族や親族を受託者にし、信託契約を結ぶことで、二代先、三代先への相続を指定し、安心して財産の帰属先を操作することが可能になります。

自分の遺産を相続した者が死亡した場合に、誰に受益権を引き継がせるのか？の指定をしておくことができます。そのため二代先の相続を指定できるという大きなメリットが出てきます。

よく見られるケースは、お子さまのいないご夫妻で、妻を相続人にした後に、妻が亡くなってしまった際の財産の行方を決めておきたいという方、また再婚した後妻を相続人にし、その次に受益権を前妻との子どもに渡したい方などの事例も見受けられます。
 

 　　　　　こんなお悩み・ご相談はありますか!?

 成年後見制度を利用した後も、相続税対策をしたい方

 障害を持つ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方

 前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安
　　がある

 株主が経営者１名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方

 二次相続以降に資産承継に不安や特定の希望がある方

 不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方

 株式が経営者以外にも分散したい方

 経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配な方
 

　   家族信託をご検討の方は、　　　０５６１−７５−６６３４

　   お気軽にご相談ください！　　　平日8時30分から17時00分　土日応相談

　　　　　　　　　　　　webからの無料相談はこちらから